厚生労働省が15日発表した2016年度の概算医療費は41兆３千億円と、前年度と比べて0.4％減った。減少に転じるのは診療報酬が大幅にマイナス改定された02年度以来、14年ぶり。薬価（薬の公定価格）引き下げなどが奏功したが、75歳以上の高齢者に限ると医療費は増え続けている。今秋本格化する18年度の医療費抑制策を巡る議論は、薬の「費用対効果」をどう値段に反映させるかといった対応が焦点になる。
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日本経済新聞 2017年9月15日
https://www.nikkei.com/article/DGXLASDC15H1M_V10C17A9EA4000/
厚生労働省は13日、2015年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の総額（国民医療費）が、前年度比1兆5573億円増（3.8％増）の42兆3644億円だったと発表した。国民1人当たりでは1万2200円増（3.8％増）の33万3300円。いずれも9年連続で過去最高を更新した。
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４７NEWS 2017年9月13日
医療機関での高額な治療が増え続けている。健康保険組合連合会（健保連）の集計によると、患者１人あたりの医療費が１カ月で千万円以上だった例が、2016年度は484件となった。15年度に比べて件数は３割以上増え、過去最多になった。１カ月で１億円を超えた治療も２件あった。医療の技術が高度になっていることが背景にあり、財政負担と両立できるかが課題だ。
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日本経済新聞 2017年9月12日
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS11H4T_R10C17A9EE8000/
来年4月に国民健康保険（国保）の運営主体が市区町村から都道府県に移る制度変更に伴い、市区町村の35％は来年度、保険料が上がると予想していることが26日、共同通信の調査で分かった。
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４７NEWS 2017年8月26日
政府は来年度、一部の新薬の価格を特例的に据え置いてきた現行制度について、薬の選定要件を厳格化する。財務省の審議会などが制度の効果を疑問視したことを受けた対応で、薬剤費の抑制につなげる。（続きはリンクから）
yomiDr（2017年8月14日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170814-OYTET50048/?catname=news-kaisetsu_news
「零売（れいばい）」「分割販売」をご存じですか？
“処方箋なしで病院の薬が買える”と看板に書かれたオオギ薬局（東京・内神田）。目にした人は恐らく、首を傾げるだろう。しかし、経営者である薬剤師の扇柳創輔（おおぎやなぎ そうすけ）さんは、「病院やクリニックで扱われる薬（医療用医薬品）の約50％は、処方せんがなくても買えるのです」と話す。一体どんな仕組みなのか？ 病院の薬なら何でも買えるのか？ 価格設定はどうなのか？ 頭にたくさんのハテナを浮かべながら、扇柳さんを訪ねた。（続きはリンクから）
メディカルトリビューン（2017年07月28日）
http://kenko100.jp/articles/170728004369/#gsc.tab=0
介護保険料を滞納し、市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた６５歳以上の高齢者が、２０１５年度に１万３３７１人で過去最多となったことが、厚生労働省の調査で分かった。
１５年度からは、低所得者の保険料を軽減する仕組みが強化されたが、保険料自体も上昇しており、なお負担感が重いようだ。（続きはリンクから）
yomiDr（2017年6月1日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170601-OYTET50023/?catname=news-kaisetsu_news_senior-news
厚生労働省は、新薬よりも安価な後発医薬品（ジェネリック）の普及率について、８０％を達成するという目標を従来より半年前倒しし、２０２０年９月とすることを決めた。今後後発薬の使用拡大を推し進め、医療費の抑制につなげる。（続きはリンクから）
yomiDr（2017年5月29日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170529-OYTET50036/?catname=news-kaisetsu_news
安倍晋三首相は14日、政府の未来投資会議で「新しい医療を次の診療報酬改定でしっかりと評価する」と表明した。2018年度の診療報酬・介護報酬の同時改定で、電子機器を使って遠隔からデータを集めるオンライン診療を優遇する方針。介護現場にロボットやセンサーの導入を促す仕組みも作り、高齢化と人手不足に対応する。
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日本経済新聞 2017年4月14日
厚生労働省は８日、医薬品や医療機器の価格算定に費用対効果の分析結果を反映する制度を２０１８年度から本格導入する方針を決めた。同日開かれた中央社会保険医療協議会（中医協）で提案し、了承された。費用対効果が低いものは値下げし、膨らみ続ける医療費の抑制を目指す。（続きはリンクから）
yomiDr（2017年2月9日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170209-OYTET50008/?catname=news-kaisetsu_news_kenko-news
＞＞＞この方針が固まると、効果が低いが必要な薬の開発にブレーキがかかるかもしれません。