花粉症やアトピー性皮膚炎などのアレルギー疾患に対し、厚生労働省の検討会は２８日、今後１０年間の研究や治療などの方策を示す初のアレルギー戦略を了承した。目指すべき目標として「革新的医療技術による治療の実現」「防ぎ得る死の根絶」などを掲げた。厚労省は来年度予算に研究開発費を盛り込み、来春から取り組みを始める方針。戦略はアレルギー疾患について、「多くは慢性の経過をたどる」などと説明。アナフィラキシー（急性アレルギー反応）や薬剤アレルギーなどで重篤化や死に至ることもあるとし、今後１０年間の目標として「防ぎ得た死の根絶」を掲げた。さらに目標達成に向け、アレルギー疾患の基礎研究などを促進し、患者数減少と生活の質の改善を目指すなどと明示。各疾患の特徴に基づく予防法や治療法を広く社会に普及させていくことなども盛り込んだ。

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産経ニュース　2018.9.28

http://www.sankei.com/life/news/180928/lif1809280052-n1.html

食物アレルギー、犬アレルギー、ラテックスアレルギーや最近話題になっているのは、ニトリルグローブに含まれる、加硫促進剤によるアレルギーなど、様々な種類のアレルギーが報告されています。アナフィラキシーや薬剤アレルギーなどで重篤化や死に至ることもあることからも、きちんとした対策が必要です。この戦略により、どのような方策が示されていくか注目ですね。

生物の細胞が持つ全遺伝情報（ゲノム）の中で、狙った遺伝子を自由自在に改変する「ゲノム編集」技術を使って、ヒトの受精卵を操作する研究が来春にも解禁されることになった。厚生労働省と文部科学省の有識者合同会議が２８日、研究に関する倫理指針を了承した。現時点で医療への応用はできないが、受精卵が胎児になるまでのメカニズムを解明することで、不妊治療などの生殖補助医療に役立つことが期待される。指針によると、研究対象は生殖補助医療に用いる目的に限定。不妊治療で余った受精卵のみ研究で使うことが可能で、提供する夫婦が適切な説明を受けて同意した場合のみ使用を認める。ゲノム編集した受精卵をヒトや動物の胎内へ戻すことは、倫理面や安全面の問題から禁止された。

研究機関が倫理審査委員会を設置する必要があり、審査は２段階で行う。同委員会が研究計画の科学的・倫理的妥当性を審査した後、国も審査を実施し厚労相と文科相の確認を受ける。さらに個人情報保護などを除き、研究成果を公開することとし、透明性を担保した。これまで日本には指針やルールはなく、海外での研究の高まりを受けて、政府の総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）が今年３月、研究に関する指針を整備するよう求める報告書をまとめていた。

指針は１０月から意見公募した後、来年４月にも施行される。

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産経ニュース　2018.9.28

http://www.sankei.com/life/news/180928/lif1809280047-n1.html

「ゲノム編集」技術を使って、ヒトの受精卵を操作する研究が来春にも解禁されるということです。今回は、生殖補助医療のみを対象として、解禁との事みたいですが、中国では先天性の治療目的で積極的にゲノム編集の研究が盛んということで、日本はおくれているようです。ただ、ゲノム編集については、慎重に進めていかなければならないかと思います。人工的に作られた、「完璧な人」の誕生は望まれていないのではないかと思います。

重い病気に伴う苦痛を和らげる「緩和ケア」はがんに限らず、心不全でも、死が避けられない段階を迎えた患者には重要であることが知られるようになり、今春から公的医療保険も適用された。　しかし、関心を持つ医療者でつくる「心不全緩和ケア研究会」の世話人を務める坂田泰史大阪大教授（循環器内科）は「多くの医療機関はまだ手探り状態ではないか。普及には医療者の意識を変える必要がある」と指摘する。

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産経ニュース　2018.9.28

http://www.sankei.com/life/news/180928/lif1809280021-n1.html

富士フイルムは２３日、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を用いる移植医療の臨床試験（治験）を平成３０年度中に厚生労働省へ申請する方針を明らかにした。３１年にも治験を始める考え。実現すれば企業として国内初のｉＰＳ治験となり、大学などが中心だったｉＰＳ医療の裾野が広がる。治験の対象は白血病の治療で骨髄移植を受けた患者の約４割がかかる合併症「急性移植片対宿主病」。移植骨髄に由来するリンパ球が患者の正常細胞を異物と認識して攻撃し、皮膚炎や肝障害、下痢などを起こす。国内の発症者数は年間１千人以上とみられる。治験ではｉＰＳ細胞から作る特殊な細胞を患者に注射し、リンパ球による攻撃を抑えるという。富士フイルムによると、医薬品医療機器法に基づく国の審査機関との事前交渉をほぼ終えた。治験を経て、３４年に製造・販売の承認を目指す。米国でも治験を申請する計画だ。世界初のｉＰＳ治療は２６年、理化学研究所などが目の難病患者に行った。これまで国内で認められた臨床研究や治験は重症心不全、パーキンソン病など４例。直近では今月、ｉＰＳ細胞から作った血小板を移植する京都大の臨床研究が厚労省の部会で了承された。

医療分野を次の成長領域と位置付ける富士フイルムは、日本初の再生医療製品を発売したジャパン・ティッシュ・エンジニアリングを２６年に子会社化するなど、ｉＰＳ細胞を用いる再生医療に注力してきた。企業によるｉＰＳ医療の治験は、大日本住友製薬やベンチャー企業のヘリオスなども計画している。

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産経ニュース　2018.9.21

http://www.sankei.com/life/news/180923/lif1809230038-n1.html

今までは、大学主体で行われていたIPS治験ですが、いよいよ企業単位での治験が始まります。個人的には、「お正月を写そう」のイメージが強い富士フィルムですが、他の企業を含め、積極的にこの分野への参入があれば、更にたくさんの患者さんがこの医療を受けられるかと思います。今後に期待ですね。