政府は75歳以上の後期高齢者の医療制度に関し、外来診療の窓口負担を原則1割から2割に引き上げる調整に入った。医療費負担をめぐる世代間格差が広がらないようにする狙いがある。低所得の高齢者には軽減措置を設けることも検討している。2022年度からの新制度スタートを念頭に年内に詳細を詰める。
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日本経済新聞 2019年11月27日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52628010W9A121C1MM8000/?n_cid=NMAIL007_20191127_A
高齢者の一部負担金は0割の時期、定額負担の時期、1割の時期、年収による差額負担割合の時期を経てきました。現在3割負担の現役世代並み所得者の年収基準の見直しも必要となるでしょう。