全国医師の3分の1を対象、勤務状況や希望地を質問…初の大規模調査へ

厚生労働省は、病院や診療所で働く医師約10万人を対象に、勤務状況や勤務地の希望を調べる調査を今月実施すると発表した。
全国に約30万人いる医師の3分の1を対象とした初の大規模調査となる。
全国的な医師の過不足の推計や、地域ごとの医師偏在の解消に生かす考えだ。
約1万2000の病院や診療所にアンケート用紙を配布。当直勤務を含めた1週間の過ごし方、診療所の開業など将来の働き方の希望、へき地勤務についての考えなどを質問する。育児と仕事を両立する上での支援に関する要望も聞く。(続きはリンクから)

yomiDr(2016年12月5日)
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161205-OYTET50008/?catname=news-kaisetsu_news

全国の薬局5万8千軒超す

厚生労働省の発表によると、2015年度末現在の全国の薬局数は5万8326軒。前年度(5万7784軒)から542軒(0・9%)増加したことが分かった。

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47NEWS  2016年12月6日

http://www.47news.jp/feature/medical/2016/12/post-1615.html

>>>歯科医院は6万8千軒以上あり、歯科のほうが多いようです。

療養病床、14万床を介護施設などに転換 18年4月から

厚生労働省は7日、高齢者らが長期入院する「療養病床」を介護施設などに転換する計画をまとめた。受け皿になる新施設は患者の容体に応じて3つあり、2018年4月から移行を促す。対象になるのは約14万床で、病床全体の1割程度を占める。療養病床には医療の必要性が乏しい高齢者が多い。施設の転換で、医療費の伸びを抑える。

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日本経済新聞  2016年12月7日

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H7H_X01C16A2EE8000/

>>>医療費の抑制が目的のようです。

外科手術がギランバレー症候群の誘因になる可能性(2016.12.5配信)

外科手術を受けた患者は、その後しばらくの間、ギランバレー症候群を発症するリスクがやや高いことが、新たな研究で示唆された。米国立衛生研究所(NIH)によると、ギランバレー症候群は約10万人に1人が罹患するまれな筋疾患で、筋力が次第に低下し、完全な麻痺や死に至ることもあるという。しかし、「外科手術5万件に対して発症患者は31人であり、ごくまれであった」と、研究著者で米メイヨー・クリニック(ロチェスター)助教授のSara Hocker氏は述べている。

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2016.12.6   ヘルスデージャパン

http://healthdayjapan.com/2016/12/05/14386/

これを踏まえたうえで、医師は対策を考えないといけないですね。

患者の骨と一体化促進  CNFで人工骨補塡材、大王製紙など開発成功

大王製紙(四国中央市)は30日、植物由来の新素材・セルロースナノファイバー(CNF)を利用して、骨の欠けた部分などを補う「人工骨補塡(ほてん)材」の開発に成功したと発表した。CNFを原料に使うことで従来より微細な穴の多い人工骨になり、患者自身の骨と一体化する「自家骨化」の促進などが見込まれるという。

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愛媛新聞  2016年12月1日

https://www.ehime-np.co.jp/article/news201612016761

>>>歯科への応用はどうなのでしょうか。

緩和ケアでQOLは向上するが余命は延びない(2016.12.1配信)

緩和ケアにより、重篤疾患の患者やその家族への負担を軽減することはできるが、患者の余命を延長するという根拠はないことが、既存のエビデンスのレビューにより明らかにされた。研究の筆頭著者で米ピッツバーグ大学医学部助教授のDio Kavalieratos氏は、「緩和ケアと死亡までの期間との間には全く関連が認められなかった」と述べている。緩和ケアは、患者の症状、痛み、ストレスの軽減に重点を置く治療である。また、患者や家族の意思決定を助け、心理的支援を行う側面もある。今回の報告は、緩和ケアによる生存期間と生活の質(QOL)への影響に関する初めてのレビュー。研究グループは、成人の重篤疾患患者1万2,700人強とその介護者2,500人弱を対象とする43件の臨床試験のデータを分析した。個別の研究では緩和ケアによって余命が延びる可能性が示されていたことから、研究チームは最新のエビデンスを統合することによりその裏付けを得ようとした。

Kavalieratos氏によると、緩和ケアを受ける患者は苦痛が軽く、疾患によるストレスも少ないため、余命が延びるという主張は生物学的にも納得できるものであったという。一方で、緩和ケアは本来、死期を遅らせることを意図したものではないと同氏は指摘する。今回の研究では、15件の試験から得られたエビデンスに基づき、緩和ケアによって1カ月後および3カ月後の患者のQOLに臨床的に有意な改善がみられることがわかった。症状の負荷にも改善がみられたが、そのエビデンスは比較的弱いものであった。

このほか、緩和ケアによって高度な治療計画、患者や介護者の満足度、医療財源の利用などの面で改善がみられた一方、自宅と病院のどちらで死を迎えるか、治療が患者や介護者の気分に及ぼす影響、全体的な医療費低減の有無などの面では一貫したエビデンスは得られなかった。また、6カ月後の時点ではQOLや症状管理の改善を裏付けることはできなかった。それでも今回のデータからは、患者のストレスが最も大きい時期に、緩和ケアによってQOLの向上と症状の軽減が得られたことがわかると、Kavalieratos氏は述べている。米ミシガン大学ヘルスシステム(アナーバー)教授のPreeti Malani氏は、今回の結果が緩和ケアの価値を示すものであることに同意し、「正式に緩和ケアの訓練を受けた医師は少ない。重篤疾患患者と関わる医師にはもれなく訓練を行う必要がある」と指摘している。

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ヘルスデージャパン 2016.12.1

http://healthdayjapan.com/2016/12/01/14332/

緩和ケアに直接的に延命効果があるというわけではなさそうですが、緩和ケアは、患者の症状、痛み、ストレスの軽減に役立ち、患者や家族の意思決定を助け、心理的支援を行う効果も期待できるとの事です。まだまだ、正式に緩和ケアの訓練を受けた医師は少ない現状から、

この分野でも更なる研究が進むことを望みます。

患者の3割が寝たきり状態「慢性疲労症候群」…社会復帰支援へ議員連盟発足

慢性疲労症候群の患者を支援する自民党国会議員の議員連盟が発足した。
患者の3割が寝たきり状態で、日常生活に支障も出ていることから、議連会長に就任した丹羽雄哉元厚相は設立総会で、「患者が一日も早く社会復帰できるように頑張っていきたい」とあいさつした。(続きはリンクから)

yomiDr(2016年11月30日)
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161130-OYTET50017/?catname=news-kaisetsu_news

>>>怖い病気です。

薬剤耐性菌啓発に本腰 医療現場へ悪影響深刻

抗生物質(抗菌薬)が効かない細菌、薬剤耐性菌が各国の医療現場で広がり、大きな問題になっている。新しい抗菌薬の開発は低調なため、抗菌薬を「本当に必要なときに正しく使う」適正使用で、耐性菌の出現や拡大を抑えることが大切だ。医療者と市民双方への啓発活動を展開している世界保健機関(WHO)や欧米保健当局に倣い、日本も啓発に本腰を入れることを決めた。耐性菌が出現し拡大するメカニズムは完全には解明されていない。

◆年70万人死亡

だが医療現場で感染症の原因となる細菌を確かめずに安易に抗菌薬を使ったり、治療の途中で薬の服用をやめたりといった不適切な使用を続けると、耐性菌が増え治療が困難になることはほぼ確実だ。

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産経ニュース  2016.11.29

http://www.sankei.com/life/news/161129/lif1611290013-n1.html

我々も気を付けないといけないですね

難病治療、かかりつけ医で…厚労省が2018年度目指し体制作り

厚生労働省は、難病患者が身近な医療機関で治療を受けられる体制作りに乗り出す。各都道府県に置く拠点病院が、全国の専門家と連携して、かかりつけ医らによる治療を支援する。2018年度からの実現を目指す。
難病は患者数が少なく、種類も多いため、大病院でもすべての病気に対応できるわけではない。患者は最適な治療を求め、遠方の医療機関に通うことも珍しくなく、体力、経済的にはもちろん、支える家族の負担も大きくなりがちだ。(続きはリンクから)

yomiDr(2016年11月28日)
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161128-OYTET50043/?catname=news-kaisetsu_news

>>>身近なお医者さんとして「かかりつけ医」の仕事がどんどん増えていきそうです。

超長期作用型カプセル剤で毎日薬を飲む必要がなくなる?(2016.11.24配信)

新しく開発されたカプセル剤により、いずれは毎日薬を飲まなくてもよくなる可能性があるという。6つの突起をもつ星型の物質を封入したカプセルが、胃に留まり、成分を少しずつ放出する。現時点ではブタを用いた試験段階だが、このカプセルにより、今は毎日投与している薬剤も1週間ないし1カ月に1回の投与ですむようになると、研究を実施した米ブリガム・アンド・ウイメンズ病院のGiovanni Traverso氏は述べている。同氏らは今回、胃の酸性の環境下でも安全に留まり、徐々に薬剤を放出するシステムを開発した。このカプセルは、アルツハイマー病、HIV、統合失調症、腎疾患など、多くの疾患に適用できるという。Traverso氏によると、カプセルが溶解してもこの星型の物質は胃から移動しない。また、薬剤は時間をかけて溶解する固体の中に包埋されており、一度にすべて放出されることはない。特定の薬剤に合わせて、突起部に埋め込む薬剤の用量や放出速度を調整することもできると、同氏は付け加えている。

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ヘルスデージャパン  2016.11.25

http://healthdayjapan.com/2016/11/24/14262/

人への使用はまだ先のようです