お年寄りの口腔ケア支援 県、在宅歯科診療を推進

YOMIURI ONLINE(兵庫) http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hyogo/news/20130331-OYT8T01422.htm

県は2013年度から、県歯科医師会(神戸市中央区)と連携して、医師が訪問診療する「在宅歯科診療」を推進する専門部署を同会に設ける。病気や障害などで通院できないお年寄りらが、口腔(こうくう)ケア不足により、病状が悪化するケースが相次いでいることから、支援態勢を整えることにした。(東田陽介)
県医務課によると、県内の歯科は11年度末現在2966施設で、在宅診療を手がけるのはうち1割程度。持ち運びができる専門機器の調達や、歯科衛生士ら人材確保が課題になっているという。一方、在宅患者のうち、歯科診療が必要なのに、未受診者の割合は7割に達するという厚生労働省の調査(08年)もある。
お年寄りの生活の質向上のためには口腔ケアは欠かせない。口の中を清潔にしていないと、細菌が繁殖して肺炎につながったり、きちんと食べ物がかめなければ、消化不良や食欲減退を起こしたりと、命に関わる問題に発展する恐れがある。
国は10年から在宅歯科診療に取り組む自治体に補助を始め、11年度時点で32府県が機器貸し出しやPR窓口の設置に取り組んでいる。県も地元歯科医師会の要望を受け、対応を決めた。
新設するのは「在宅歯科連携室」で、県歯科医師会に委託し、設ける。同会の非常勤職員として歯科衛生士1人を配置し、在宅医療を行う歯科医の紹介や、電話で口腔ケアの指導などにあたる。
また、県内の病院などに在宅診療の実施状況を調べて現状を把握する。県は職員の人件費やPR費用などに約400万円を計上した。県の担当者は「在宅医療の必要性は、高齢化社会の進展に伴い高まるので、早急に備えたい」としている。
(2013年4月1日  読売新聞)

>>>在宅医療を推進するには、訪問の歯科保険診療をもっと充実させる必要があります。現状では、かなり制約がある中で自分の時間を割いて訪問診療を続けておられる先生もあるようで、ある意味ボランティア的な診療といえそうです。これでは、高齢者のニーズにとても答えられそうにないのではないでしょうか。

歯科検診:カンボジアでの活動報告−−広大歯学部

毎日新聞 http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20130327ddlk34100656000c.html

カンボジアでの歯科検診や虫歯の予防教育をしている広島大歯学部(南区)は24日、同学部で活動報告会を開いた。今年2月下旬に現地での支援活動に参加した歯科医師や歯科衛生士、学生らが活動内容を報告した。

 カンボジアではポル・ポト政権下で医師らの大量虐殺があり、歯科医師は30人ほどになったとされる。現在は約450人いるが、都市部に集中し、農村部や貧困層では治療を受けるのが困難という。

 同大はNPO法人「NGOひろしま」の呼び掛けで、09年からカンボジアを訪問。小学校などで検診や治療、歯磨きの指導などをしている。6回目の今回は過去最多の58人が参加し、検診や治療のほか、手作りの歯の模型や紙芝居を用いて指導などをした。

 菅井基行・歯学部長は「学生にとっても肌身で感じることは教育的効果がある。歯学部の活動として続けていきたい」と話した。09年から携わっている同大病院の歯科医師、岩本優子さん(28)は「現在の現地のニーズは治療だが、予防に持っていけるよう働きかけをしている。カンボジア人の手で行える仕組みを作り、バトンタッチを目指している」と語った。

>>>広島大学もグローバルな活動をしているようです。

ココロワークスが「歯並び・歯の色」意識調査の結果を公表、「自分の歯の色」64%が「気になる」

医療経済出版 http://www.ikeipress.jp/archives/5864

ホテル・婚礼施設に特化してブランドコンサルティング・デザインサービスを手掛ける株式会社ココロワークスは、10-50代の男女708人を対象とした「歯並び・歯の色」に関する意識調査を行い、結果を公表した。  調査結果によると、「自分の歯の色が気になるか?」という問いに対しては64%、「自分の歯並びが気になるか?」という問いに対しては50%が「気になる」と回答したという。一方、「他人の歯の色が気になるか?」という問いに対しては39%が、「他人の歯並びが気になるか?」という問いに対しては40%が「気になる」と回答しており、どちらも他者に対する方が寛容な結果となっている。

>>>見た目を気にする人、けっこういるんですね。Cure から Care へさらにappearance へ。

歯の健康情報届けて100号 

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/448810.html

Hokkaido-np.co.jp

滝川市子供の歯を守る会の会報「歯朗」の創刊号と100号

 【滝川】虫歯予防に取り組む滝川市子供の歯を守る会(会長・安彦良一アヒコ歯科医院院長)が、子供のいる家庭の会員向けに年3回発行している会報「歯朗(ハロー)」が1980年の創刊から100号を達成した。同会は虫歯予防のほか、「口に関する健康情報を届けたい」と、内容の充実を目指している。

 同会は「虫歯の氾濫期」だった79年、市内の歯科医の呼び掛けで発足。会報はその翌年、手書きのB4判で創刊された。現在はB4判の両面印刷で、年3回の定期検診の前月に発行。2月発行の100号では、安彦会長の寄稿50回目となるあいさつや、創刊号からの紙面の変遷、10月の検診の様子を紹介した。

 同会によると、会の発足当時、虫歯になっている市内の5歳児の割合は97%だったが、11年は55%まで減少。安彦会長は100号発行までの変化と虫歯減少への貢献を喜び、「今後は食の安全などの情報も積極的に書いていきたい」と意気込んでいる。

 一方、同会は少子化の影響で会員の減少が続き、最盛期346世帯だった会員は2月時点で115世帯に。入会すると年会費千円で中学生までの子供が定期検診を無料で受けられ、安彦会長は「子供の歯が心配な保護者はぜひ入会を」と呼び掛けている。問い合わせは事務局の市健康づくり課(電)0125・24・5256へ。

>>地元でのこのような活動が、国民の口腔内の健康を促進していますね。

健康な高齢女性はカルシウムサプリを摂らないほうが…?

http://www.healthdayjapan.com/index.php?option=com_content&view=article&id=4315%3A2013311&catid=49&Itemid=98

ヘルスデージャパン

健康な高齢女性は骨折予防の目的でカルシウム、ビタミンDのサプリメント(栄養補助食品)を摂取すべきではないという勧告を、米国予防医療作業部会(USPSTF)が出した。ただし、この勧告はすでにビタミンD欠乏症や骨粗鬆症がある人には適用されないという。

米国では骨粗鬆症に起因する骨折が年間150万件発生しており、50歳を越える女性の約半数が生涯に骨粗鬆症による骨折を経験する。骨増殖の主な要素の1つはカルシウムであり、ビタミンDがその吸収を助ける。しかし、日々の食事から栄養素を十分に摂取できているかどうか、サプリメントでも骨の保護に有用なのかどうかが問題だ。

USPSTFのVirginia Moyer氏は、ビタミンD、カルシウムの補充に関する幅広い研究を分析。「Annals of Internal Medicine」オンライン版に2月26日掲載された論文で、骨折予防に対して次のように述べている。

・低用量のサプリメントを日常的に摂取しないこと。閉経後の400 IU未満のビタミンDおよび1,000 mg未満のカルシウムによるベネフィットは認められない

これより高用量のサプリメントの日常的な摂取を推奨する十分な根拠はない

・50歳未満の男女のサプリメント摂取を推奨する十分な根拠はない

また、低用量のサプリメント摂取のマイナス面として、400 IU以下のビタミンDおよび1,000 mg以下のカルシウムによって腎結石のリスクがあると報告している。

このガイドラインに対し、栄養補助食品業界を代表する団体は、USPSTFが「女性の健康イニシアチブ(WHI)」のデータに依存しすぎていると批判。別の専門家は、骨折予防だけに焦点を当てているUSPSTFよりも、生理学的視点を取り入れた米国医学研究所(IOM)の報告のほうを支持すると述べている。IOMはほとんどの成人で1,000 mg、50歳以上の女性および70歳以上の男性で1,200 mgのカルシウム摂取を推奨している。

付随論説を執筆した米ニューヨーク大学教授のMarion Nestle氏は、今回の勧告によって、ビタミン・D、カルシウムサプリメントを巡る議論が鎮静化する可能性は低いと述べる一方、このガイドラインは合理的な予防アプローチを示すものであり、「医師は健康的食生活、多くの運動および1日最低15分間の日光浴を助言すべき」との考えを述べている。また別の専門家は、医師が今回の勧告に従ってカルシウムサプリメントの推奨を止めるまでには長い時間がかかることを懸念し、患者のほうからこのガイドラインについて医師に相談するよう勧めている。

>>適度の摂取が望ましいという事ですね。

「たばこ」PM2.5の塊 脳卒中やがんリスク高まる

日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXDZO52617740Z00C13A3MZ4001/

「たばこ」PM2.5の塊 脳卒中やがんリスク高まる 喫煙の居酒屋は北京並み

2013/3/10付

中国で発生した微小粒子状物質(PM2.5)が大陸から飛来する越境汚染への関心が高まっている。ところが、身近なところに濃度が極めて高い場所がある。喫煙可能な室内だ。例えば、禁煙していない居酒屋だと、北京市の最悪時の濃度と変わらない。専門家は屋内の全面禁煙を訴えている。
「PM2.5はたばこの煙も危険だ」。医師らでつくる日本禁煙学会は2月、こんな見解を発表した。直径が2.5マイクロ(マイクロは100万分の1)メートル以下の微粒子は化石燃料や草木などが燃えたときに発生する。たばこの煙もそのひとつで、フィルターを介せずに周囲に広がる副流煙に多い。中国から飛来するPM2.5よりも「受動喫煙の影響の方が大きい」と主張する。

■ショッキングな数字
たばこによる身近な環境のPM2.5濃度 様々な研究者が実際に測定したデータをまとめた学会の資料には、ショッキングな数字が並ぶ。自由に喫煙できる居酒屋のPM2.5の濃度は空気1立方メートルあたり568マイクログラム。中国政府が「最悪」と評したときの北京市の大気とほぼ同じ水準だ。禁煙席でも、喫煙席とガラスや壁で完全に仕切られていない場合は同336マイクログラムに達した。
日本癌(がん)学会など18の学会でつくる禁煙推進学術ネットワークが2月下旬に公表した調査も、同じような結果だった。福岡市にある喫煙可能な喫茶店では同300マイクログラムを超えた。禁煙学会理事長の作田学医師は「禁煙学会に所属する医師たちは2006年ごろからたばこのPM2.5問題を訴えてきた」と話す。
PM2.5濃度と健康への影響国の環境基準値は1日平均で同35マイクログラム、環境省の検討会がまとめた外出自粛などを呼びかける暫定指針は同70マイクログラムだ。禁煙学会などのデータは環境省や自治体が発表する速報値に相当する。1日分の測定値から1時間分の平均を示す環境基準値とは単純には比較できない。ただ、大気汚染の速報値で同100マイクログラムを超すことはほとんどない。
「客なら滞在していても1~2時間なので影響は少なくて済む」。こう考える人もいるだろう。しかし、様々な研究から、多くの専門家が短時間でも悪影響はあると結論づけている。1日中いる従業員の場合はなおさらだ。産業医科大学の大和浩教授は「屋外の汚染を怖がるのなら、喫煙可能な喫茶店や飲食店を怖がってほしい」と話す。

たばこを吸う家族がいると、住宅内のPM2.5濃度は大きく上昇する。大阪市立環境科学研究所の調査によると、誰もたばこを吸わない家庭は同20マイクログラム程度だったのに対し、喫煙者のいる家庭では同50マイクログラム前後に達した。
会社や学校に行く家族は半日、他は1日中家庭で過ごす。たばこを吸わない家族も環境基準値を上回る濃度のPM2.5にさらされる。小さな子どもや肺に病気を持つ人はPM2.5の影響を受けやすいとされる。大和教授は「こうした人たちがいる家庭は禁煙にすべきだ」と訴える。

■空気清浄機も限界
空気清浄機を使っても、たばこのPM2.5を取り除くのは難しい。ベランダなどでたばこを吸う「ホタル族」は少なくないが、PM2.5はサッシの隙間から入り込むほか、呼気に含まれたり、衣服に付着したりするため、室内に持ち込んでしまうという。
問題は大気中に漂うPM2.5よりもたばこの煙の方が有害性が高いことだ。煙の中には70種類近い発がん性物質が含まれている。「様々な調査から、受動喫煙による死亡リスクはPM2.5の値よりもはるかに高い。怖がるのなら、明らかにたばこの方だ」と大和教授は強調する。
完全分煙にするか、室内を全面禁煙にしないと、効果は薄い。国立がん研究センターの推定では、受動喫煙で死亡する人は年間6800人に達する。英国やイタリアなど受動喫煙防止法を導入した国では、心筋梗塞などのリスクが減ったとの報告がある。越境汚染だけでなく、身近にリスクが存在することも認識する必要がありそうだ。

(浅沼直樹)

>>>タバコを吸う人も近くにいる人も、北京にいるより危険らしい。

味覚機能  高齢化や口の衛生で変化

みんゆうNet(福島民友新聞社) http://www.minyu-net.com/kenkou/dental/130308den.html
健   康 2013.03.08
味覚機能

高齢化や口の衛生で変化
年齢とともに、食べ物に対する好みが変わるといわれます。濃い味付けを好むようになったり、軟らかいものを多く取るようになったりすることです。これは、味に関する感受性が変わったために起こります。  口の中には味を感じ取る味蕾(みらい)という組織があります。その多くは舌の表面にあるといわれています。  味物質が唾液に溶けると、味蕾の中にある味細胞を刺激して、それが脳に伝わって味を感じることになります。  残念ながら、年を重ねるにつれて味覚機能は低下します。味には基本的に甘味、塩味、酸味、苦味の四つがあります。このうち甘味、塩味は、年を取るにしたがって味を感じにくくなる傾向があります。また、口の衛生状態が悪くなると、味を感じにくくなるといわれています。  従って、口の衛生状態が改善されれば味覚が回復し、砂糖や塩などの調味料の使用量を減らすことができるのです。また、よくかんで食べることで、唾液が分泌し、消化もよくなります。  むし歯や歯周病のない、よくかめる口を目指して、日ごろの手入れと、1年に1回程度、歯科医院で定期点検を受けてはいかがでしょうか。 (県歯科医師会)
=次回掲載3月22日

>>>口腔衛生 → 味覚の回復 → 砂糖、塩の減量 → 健康維持

日本学校歯科医会、新会長に清水惠太氏

医療経済出版 http://www.ikeipress.jp/archives/5823

社団法人)日本学校歯科医会は次期会長予備選挙を行い、清水惠太氏(愛媛県)を新会長に選出した。選挙は代表会員による郵送投票によって行われ、3月8日に開票された。清水惠太氏と丸山進一郎氏(東京都)の2名が立候補していたが、下記のような投票結果となり、清水氏が新会長に選出された。

▼投票結果 投票総数 120票 清水惠太 78票 丸山進一郎 40票 無効 2票

震災備え歯磨きセットを配置 津歯科医師会

中日新聞 http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20130310/CK2013031002000024.html

大規模災害に備え、津市の津歯科医師会が、歯ブラシと歯磨き液1万3千人分を購入し、市内の各歯科医院に配置した。災害後の避難所生活では歯磨きができず、口の汚れが原因の誤嚥(ごえん)性肺炎で亡くなる高齢者が多いため。歯科医師自らが避難所に届け、歯磨きの重要性を伝えることで、悲劇を防ぐ。
会に加盟する津市内の137医院に、歯ブラシ100本と歯磨き液24本をそれぞれ配った。水が使えない場合を考え、歯磨き液は水なしで使うタイプ。口に含み、磨き終わった後に吐き出す。飲み込んでも無害という。
歯磨きの重要性が浮き彫りになったのは、1995年の阪神大震災のとき。神戸市などの調査では、地震による家屋倒壊や火災などで亡くなったのは5千5百人余。一方で間接的な要因による死者は、震災後2カ月以内で9百二十二人に上った。4割が肺炎で、口内の細菌が唾液などとともに肺に流れ込んで発症する誤嚥性肺炎も含まれる。高齢者は、のみ込む力が弱るため誤嚥しやすく、口の中を清潔に保つことが重要になる。
津市は東海、東南海、南海地震の発生で、最大1万6千人の避難者が出ると想定される。歯磨きセットは行政なども備蓄しているが、被災者に届くまでに時間がかかる。市内各地に分散している歯科医師が避難所や医院で配ることで、早く被災者に届くようにする。
鎌谷義人会長(55)は「全国から物資が届くまでの間、口の健康を守り、亡くなる人を減らしたい」と話している。

(宿谷紀子)

>>>震災による教訓・・・活かさなければ

フッ化物洗口を県が助成へ

http://www.nagasaki-np.co.jp/news/kennaitopix/2013/03/04020537009794.shtml

Nagasaki-no.jp

フッ化物洗口を県が助成へ

 県は、フッ化物洗口によるむし歯予防策を普及させるため、洗口を実施する自治体、学校、幼稚園、保育所などに対する助成制度を新設することを決め、新年度予算案に関連経費約973万円を計上した。むし歯ができるには歯質と細菌、食事(ショ糖類)の三つの要素があり、歯質が酸に弱いとリスクが高まる。特に歯が生えてから1、2年がむし歯になりやすため、永久歯のむし歯予防には就学前から中学生の時期が最も効果的とされる。
フッ化物洗口は定期的にフッ化ナトリウム水溶液を口に含んでうがいをすることで、歯質そのものを強くし、むし歯になりにくくする。2010年に施行された「県歯・口腔(こうくう)の健康づくり推進条例」でもその推進がうたわれており、むし歯を生活習慣病、社会的な疾患としてとらえて平等に予防措置が受けられる環境を整備することにした。
年齢によって毎日洗口するか、週1回行うか異なるため、水溶液を作る薬剤代や紙コップ代などとして園児には年間1人当たり750円、児童には500円を補助する。導入自体は保護者の同意を得て学校などが決定し、希望者に対し実施する。県は県歯科医師会などと県フッ化物推進協議会を設置し、関係者への研修会を開くなど啓発に力を入れる。

11年度の学校保健統計調査によると、本県の12歳児むし歯は1人当たり1・4本で、全国平均の1・2本を上回っている。一方、県国保・健康増進課によると、11年度中に県内でフッ化物洗口を実施した施設は保育所124カ所、幼稚園39カ所とそれぞれ県全体の3割以下。小学校は16校と4・2%にとどまる。県は5年間で保育所、幼稚園、小学校の100%で実施できる体制づくりを目指す。

>>全国にも、この流れができればいいですね。