Ｑ 新型コロナウイルスの感染で、軽症、中等症に使える飲み薬ができたようだね。
ヨミドック 厚生労働省が２種類を特例承認しました。米製薬大手メルクが開発したラゲブリオ（一般名・モルヌピラビル）と、やはり米国のファイザーのパキロビッドパック（同・ニルマトレルビル、リトナビル）です。
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yomiDr. 2022年3月5日
「インフルエンザ・感染症」カテゴリーアーカイブ
入国上限、１日７０００人に緩和へ…首相「我が国の宝」留学生は別枠で１０００人
岸田首相は３日の記者会見で、新型コロナウイルスの水際対策について、１日当たりの入国者数の上限を現行の５０００人から７０００人に緩和すると表明した。１４日から実施する。留学生は「円滑入国スキーム」を設け、別枠で１日１０００人程度受け入れる。
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yomi Dr. （2022年03月04日)
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20220304-OYT1T50003/?catname=news-kaisetsu_news
ＳＡＲＳの幻想にしがみつく？ オミクロン国内流行 何のための水際作戦か
日本では「何のために？」と会議で聞くと、一定数の方が不愉快な顔をします。「もう決まったことだし」「そういうことになっているので」「昔から、そうなっている」と、愚にもつかない回答が返ってきます。ま、こういう回答すらなく、黙殺、というのもよくある話です。
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yomiDr. 2022年3月3日
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20220302-OYTET50024/?catname=column_iwaken
「まん延防止」東京など18都道府県延長 福岡など13県解除方針
今月6日が期限となる31都道府県のまん延防止等重点措置をめぐり、政府は、東京など18都道府県で今月21日まで延長し、福岡など13の県は解除する方針を固めました。新型コロナ対策のまん延防止等重点措置は、現在31の都道府県に適用されていて、今月6日に期限を迎えます。
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NHK NEWS WEB 2022年3月3日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220303/k10013511971000.html
47都道府県 レベル判断のための2指標10項目（2月28日時点）
新型コロナウイルスの感染状況について、都道府県の医療のひっ迫度合いがどのレベルにあるか示す指標は、2月28日の時点で「重症確保病床の使用率」が、京都府で53％、大阪府で55％、奈良県で71％となっているほか、「確保病床の使用率」が、青森県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、福岡県、沖縄県で、それぞれ50％以上で、政府の分科会が示す「対策を強化すべきレベル」の目安を上回っています。
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NHK NEWS WEB 2022年3月1日
ワクチン 時間経過で小児は感染予防効果低下か 米調査結果
アメリカ・ニューヨーク州の保健当局などは、新型コロナウイルスワクチンの接種から時間がたつと、5歳から11歳の子どもでは感染を防ぐ効果が大幅に低下するとした調査結果を公開しました。
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NHK NEWS WEB 2022年3月2日
水際対策緩和「開国」へ一歩前進 観光客はなお時間
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い実施された水際対策が１日、緩和された。「鎖国」とも評された厳しい入国制限から「開国」へ一歩踏み出した格好だが、まだ主な対象はビジネス関係で入国の間口は狭い。
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産経ニュース 2022.3.1
https://www.sankei.com/article/20220301-RLPJNCZCX5LUBEIY6APUOGM5HE/
３回目接種「安定的に１日１００万回規模」 松野官房長官
松野博一官房長官は１日午前の記者会見で、政府が２月中に１日１００万回の達成を目指していた新型コロナウイルスワクチンの３回目接種について「２月半ば以降、安定的に１日１００万回程度の規模となっている」と述べた。
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産経ニュース 2022.3.1
https://www.sankei.com/article/20220301-OYOANIPQLZJ5DEDXEBIA32J5IY/
入国制限の緩和スタート 観光以外で上限５０００人、待機免除も
政府は１日、新型コロナウイルス感染拡大による入国制限を緩和した。１日当たりの入国者数の上限を３５００人から５０００人に引き上げ、原則禁止だった外国人の新規入国をビジネス関係者や技能実習生、留学生など観光目的以外で認めた。
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産経ニュース 2022.3.1
https://www.sankei.com/article/20220301-46B42UBQBVNV5BMKX6J6D5GEZY/
薬の緊急承認制度新設へ 有効性「推定」で使用可、閣議決定
政府は１日、感染症拡大などの緊急時に新たに開発されたワクチンや治療薬などを速やかに使えるようにするための医薬品医療機器法改正案を閣議決定した。臨床試験（治験）の最終結果が出る前でも、有効性があると推定されれば承認できる「緊急承認」制度を新設する。
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THE SANKEI NEWS 2022.3.1
https://www.sankei.com/article/20220301-WTXWO5K2XNOJVN7MKPPMJXESMM/
緊急承認制度は、新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の実用化が欧米よりも遅れた反省を踏まえて、薬事承認を迅速化するのが狙いです。適用対象は、国民の生命に重大な影響を及ぼす恐れがある病気の蔓延を防ぐために必要な医薬品や医療機器ということです。有用な薬剤が早く患者さんに届くようになることを期待します。