総務省消防庁は１３日、救急車の到着後も搬送先が決まらない「救急搬送困難事案」が、５～１１日の１週間に全国の主な５２消防で計５４７０件あったと発表した。前週から２４％増え、６週連続で増加した。１週間の搬送困難事案が５千件を上回るのは、新型コロナウイルス感染「第７波」が続いていた８月２２～２８日の週以来となる。

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産経ニュース　　2022.12.13

https://www.sankei.com/article/20221213-MATCDGMVFNJ3LJTZOIZELKKKNA/

新型コロナウイルス感染拡大「第８波」の懸念が高まる中、需要が増大している解熱鎮痛薬などが全国的に不足している。需要増だけでなく、ジェネリック医薬品（後発薬）メーカーの不祥事に端を発した薬の供給不足もあり、後発薬では正常に流通しているものが全体の６割に減少。

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産経ニュース　　2022.12.13

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日本製薬団体連合会が発表した医療用医薬品の供給状況に関するメーカーなどへのアンケート結果では、医薬品１万５０３６品目のうち、１０９９品目が出荷停止、３１３５品目が全ての受注に対応できなくなる限定出荷の状況にあることが判明しました。後発薬でも多数の出荷停止や限定出荷となっており、供給不足は深刻化しています。

新型コロナウイルス下の犯罪動向調査で、令和２年春は前年と比べ刑法犯全体の認知件数が目立って減った一方、少年の検挙人数は前年同月比で２年３月に３割以上増え、４、５月も大きな減少は見られなかったことが、１３日公表の４年版犯罪白書で分かった。

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産経ニュース　　2022.12.13

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