気道が狭くなり、激しいせき込みなどの発作を引き起こす「ぜんそく」。国内では約１千万人が罹（り）患（かん）しているとされ、昨年は１７９４人がぜんそくで亡くなった（平成２９年人口動態統計）。発作は「仕方がない」と思われがちだが、適切な治療で、症状をコントロールできるという。（加納裕子）

バイオ製剤で改善

大阪府河内長野市の元小学校教諭、高原幸子さん（７７）は４０代後半でぜんそくと診断された。せきが止まらずに苦しみ、何度も救急車で運ばれた。入院は１０回以上、長いときは１カ月以上に及んだことも。仕事への責任感から、退院したその足で出勤することもあったという。その後、湿疹や胃腸炎にも苦しんだが、ぜんそくを含めこうした症状の原因が好酸球という炎症物質であることが判明。３年前から好酸球を減らすバイオ製剤を使い始め、発作や胃腸炎から解放された。現在は投薬治療を受けつつ、社交ダンスや押し花を楽しんでおり、「本当に元気になりました」とほほえむ。ぜんそくの特徴は、発作がないときにも慢性的な炎症が続き、常に気道が狭くなっていること。夜間や早朝に症状が悪化するほか、風邪や気候の変化などでも発作が誘発される。日本アレルギー学会理事長で近畿大学医学部付属病院の東田有智病院長（６５）によると、治療は吸入ステロイド薬がメイン。さらに近年では、炎症物質に直接作用するバイオ製剤が相次いで開発され、高原さんのように症状がおさまる例も。さらに高周波電流で気道の壁の内部を加熱し、空気の通り道を広げる手術も保険適用となり、治療の選択肢が増えた。

医師の指導不可欠

平成２７年にアレルギー疾患対策基本法が施行され、国はぜんそくを含むアレルギー疾患への対策を強化。現在は各都道府県が、治療や啓発を中心となって進める「アレルギー疾患医療拠点病院」の選定を進めており、大阪府は今年６月、近畿大学医学部付属病院など４カ所を指定した。東田病院長によると、適切に吸入ステロイド薬を使うことで９０％以上の患者が症状を抑え、炎症の悪化を防げる。そのためには医師が呼吸機能を正しく測り、合った薬を処方した上で、使い方をきちんと指導することが不可欠。地元に専門医がいない場合は、拠点病院でこうした初期の診療を行い、地元の病院に引き継いでいきたいという。「横になると呼吸が苦しくなるため、１カ月も布団で寝ることができず、机に突っ伏して寝ていた患者が、吸入ステロイド薬をきちんと使うことで布団で寝られるようになったこともあります」と東田病院長。うまく吸入できていなければ効果は出ないため、使い方の指導が鍵を握る。また、症状が治まったからといって薬をやめてしまえば、炎症が悪化し、さらに強い発作が起きやすくなる。高原さんは「症状はなくなりましたが、吸入ステロイド薬は朝晩欠かさず続けています」。東田病院長は「吸入ステロイド薬は妊婦も使える安全な薬で、使い続けても副作用はほとんどない。歯磨きと同じように、予防のために使い続けることが大切」と強調している。

９割が重症「自覚なし」

ぜんそくが重症化している患者の多くが、風邪をひけないことや睡眠不足などをつらく思う一方で、９割に重症との自覚がないことが、製薬会社「アストラゼネカ」の調査で分かった。昨年１２月、日本アレルギー学会のガイドラインで「重症」とされる患者１００人を対象に調査。その結果、自分の症状について５３％が中等症、３６％が軽症と認識。日常生活でつらいことは、「風邪をひけない」（６５％）「他の人と同じスピードで歩いたり、階段や坂をのぼったりしにくい」（５６％）「夜間や早朝のせきによる睡眠不足」（５３％）などが挙がった。

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産経ニュース　2018.10.30

https://www.sankei.com/life/news/181030/lif1810300002-n2.html

ぜんそくが重症化している患者さんの多くが、風邪をひけないことや睡眠不足などをつらく思う事は多いとの事ですが、気道が炎症を起こしている場合には、喘息がある、ないに関わらず、息苦しくなる方も多いのではないでしょうか。なかなか完治が難しい疾患の一つですが、ステロイド吸入薬以外にも、有効な薬剤も開発されているとの事です。今後に要注目ですね。

自分の人生の最終段階について自身で考え、準備を行う「終活」。その最も大切な事柄のひとつに「終末期医療」がある。死期が近づいたとき、死を受け入れて緩和ケアに移行するのか、それとも延命治療を徹底的に続けるのか。厚生労働省が今年３月に新たなガイドラインを示すなど、終末期医療の意思決定のあり方がさらに進んでいる。（「ソナエ」編集部　古田雄介） 

　◆「リビングウィル」

 終末期医療については、「尊厳死」という言葉とともに、約半世紀にわたって議論が行われてきた。不治の病で死期が近づいていても、現代医療の技術があれば相当な延命が可能だ。半面、健康を回復する見込みがないのに何本ものチューブにつながれ、“生かされ続ける”ことを望まない人は少なくない。医師は人命を助けることが使命であることから、延命治療を必然と考える場合がある。また家族は少しでも長く生きていてほしいという思いと、苦しめてしまうのではないかという思いから、終末期医療をどうするかを委ねられると、非常に苦しい判断を迫られることになる。そこで重視されてきたのが「リビングウィル」（生前意思）だ。延命治療を希望する、しないにかかわらず、意識がしっかりしているうちに、自分の終末期医療について事前に明確に指示しておくことが重要と考えられている。

 　◆一歩進めてＡＣＰ

 　厚労省が３月に示した「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」（改訂版）は、リビングウィルの考え方からさらに一歩進んで、家族や友人、医療関係者らと繰り返し話し合い、その都度、文章にしておくことが望ましい、とするもの。この繰り返し行われる話し合いは「アドバンス・ケア・プランニング」（ＡＣＰ）と呼ばれ、欧米ではすでに普及している考え方だ。リビングウィルは、病気の進行や本人の心身の状態の変化などにともなって、その意思が変化していく可能性がある。ガイドラインが「繰り返し話し合う」ことを強調するのは、この意思の変化に対応するためだ。また改訂ガイドラインでは、終末期の医療・ケアについて本人や家族らと話し合うメンバーとして、医師や看護師ら医療関係者だけでなく、介護従事者が含まれることを明確化している。これは今後広がるとされる在宅医療、在宅介護を意識したもので、看取（みと）りの場は病院から自宅へという流れが背景にある。

 　◆１人暮らしを意識

 　改訂のポイントはもうひとつある。改訂前のガイドラインでは、本人に立ち会って「家族」が話し合いに加わるとされていたが、改訂後は「家族ら」と範囲が広げられているところ。話し合いに家族が参加することは、本人の意識が混濁して自らの意思を伝えられなくなったときに、本人に代わってその思いを伝えるという意味で非常に重要だ。ガイドラインでも信頼のおける家族らをあらかじめ定めておくことが大切だと述べている。そこで「家族」を「家族ら」としたのは、１人暮らしの高齢者が増えることを踏まえ、家族だけでなく親しい友人なども本人の意思を代弁することができるということを示したものだ。仮に家族がいなくても、強い信頼関係でつながった親友であれば、家族と同じような気持ちで支えてもらうことができる。「おひとりさま」であれば、そんな信頼のおける友人に看取ってもらいたいのではないだろうか。人生の最終段階で、どのような医療・ケアを受けたいかについて考えるのはつらいことだが、きちんと意思表示をしないと、望まない治療に苦しむかもしれない。納得のいく最期を迎えるためにも、元気なうちから終末期医療をどうするかについて考えるとともに、１人暮らしになったとき、ＡＣＰの話し合いに立ち会い、看取ってくれる友人を育てることが大切だろう。

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産経ニュース　　2018.10.19

https://www.sankei.com/life/news/181019/lif1810190008-n2.html

 終活とは、死と向き合い、最後まで自分らしい人生を送るための準備のことで、終活にはさまざまな形があります。終活で大事な事は、これからの生活や老後について今から準備をしておくことであり、これは終末期医療について考えることも含まれると思われます。終末期医療については、自分の最期について、きちんと意思表示をし、看取る人たちに迷惑をかけない事が重要です。まだ先の事と思わず、この機会に、私もきちんと考えてみたいと思います。

放置すれば２０５０年には、世界でがんを上回る年間１０００万人が死亡する－。抗生物質（抗菌薬）が効かない細菌「薬剤耐性菌」には、こんな怖い推定がされている。政府は平成２８年、抗菌薬の適正使用を柱の一つにした耐性菌対策の行動計画を策定した。それから２年。患者の「納得」で抗菌薬の使用を大きく減らした診療所も出てきている。

抗菌薬の使い過ぎが原因の一つ

耐性菌が増える原因の一つは抗菌薬の使い過ぎだ。代表例は風邪の診療。原因のほとんどがウイルスで、抗菌薬は効かないのに「念のため」の処方も多いといわれる。　行動計画は、幅広い細菌に効果があるマクロライド系抗菌薬などを中心に使用量の大幅削減を目指す。それを受け政府は診療指針の整備や啓発などに取り組んでいる。国立国際医療研究センター（東京）の「ＡＭＲ（薬剤耐性）臨床リファレンスセンター」が２５年以降の抗菌薬販売量を集計したところ、２８年まではほぼ横ばいだったが２９年は２５年比で７・８％減となった。具芳明（ぐ・よしあき）情報・教育支援室長は「啓発の成果が表れ始めた可能性がある。３０年度からは抗菌薬の適正使用が診療報酬でも評価されているので削減が一層進むのでは」と話す。具さんらと日本化学療法学会などは今年２月、全国の診療所に風邪への抗菌薬使用についてアンケートを実施した。約２７０の有効回答の分析によると、過去１年間に風邪と診断した患者に抗菌薬を処方した頻度は「２０％以下」が６２％を占めたが「８１％以上」との答えも５％あった。抗菌薬を希望する患者や家族がどれくらいいるかを尋ねると、半数は「２０％以下」と答えたが、「２１～４０％」「４１～６０％」が各１９％など、患者側の要望もかなりあることが判明。その際の対応は「説明しても納得しなければ処方」が５０％で最多だった。抗菌薬を減らすには、患者の納得が不可欠なことを示した形だ。

国の行動計画よりも先に取り組み、不適切な抗菌薬を減らした診療所がある。奈良県橿原市の「まえだ耳鼻咽喉科クリニック」。前田稔彦（としひこ）院長によると、患者１００人当たりの抗菌薬処方件数は現在、ピーク時の約７分の１だという。１５年の開院当初は風邪や中耳炎の子に当然のように抗菌薬を出した。中耳炎は耐性菌が原因の場合もあり、治らずに別の薬、それでも治らずまた別の薬…の繰り返しも。薬剤師で妻の雅子さんは「これでいいのかと疑問が募った」と振り返る。感染症専門医の講演をきっかけに、鼻水などの検体を薬品で染め、顕微鏡で細菌の有無を調べる「グラム染色」という検査を１６年に始めた。院長も、検査結果に基づいて選ぶ抗菌薬の効きの良さや、薬なしで治る患者を目の当たりにし、グラム染色の意義に確信を持ったという。だが患者の納得にはもう１段階必要だった。「ここは薬をもらえないから別の所に行こうか」という患者のつぶやきを雅子さんが聞き、モニター付きの顕微鏡を１９年に導入。検査画像を患者に見せ、「こういう細菌で炎症が起きているようなのでこの抗菌薬を出します」「菌は見えない。薬は不要です」と説明を始めた。抗菌薬が大きく減ったのはそれからだ。今では「薬はしばらく待ちますか」と自分から言う母親もいるという。

　前田院長は「必要な時だけ抗菌薬を使うと患者さんに説明しつつ『処方を数日待つ』を実行するだけでも、少しずつ変化が見えてくるのではないか」と話している。 

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産経ニュース　2018.10.11

https://www.sankei.com/life/news/181011/lif1810110018-n3.html

抗生物質があれば、とりあえず安心できるから、念のため持っておきたい。というのは、ほとんどの患者さんの思いかと思われます。そして、渡さなかった場合には、薬をもらえないから別の所に行こうかというのも、わかる気がします。ただ、この現状を理解してもらうためにも、我々の患者さんへの啓蒙活動が必須ですね。

全身の筋肉が徐々に動かなくなる筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の進行を抑制する田辺三菱製薬の治療薬について、カナダ保健省が同社に対して承認の結果を伝えたことが４日（日本時間５日未明）、分かった。「エダラボン」という薬で、昨年５月には米国でも承認されており、北米全域に販路が拡大する。今後は自社販売だけでなく、海外の製薬会社とも提携し、各国・地域での承認を踏まえて、普及を図る。

　エダラボンは平成２７年に日本でＡＬＳ治療薬として承認を取得。現在、韓国と米国で販売され、カナダ、スイス、欧州医薬品庁（ＥＭＡ）にも承認の申請をしていた。米国では毎年５千～６千人がＡＬＳと診断されているが、エダラボンの発売まで約２０年間、治療薬は１種類しかなく治療の選択肢が限られていた。患者団体が米食品医薬品局（ＦＤＡ）などに早期の承認を求めたことから、米国での治験データに代わり、日本のデータを用いる異例の対応が取られ、申請受理から９カ月で承認された経緯がある。カナダでは今年４月、保健省がＡＬＳ治療薬としての承認申請を受理し、優先的な審査が決まった。これまでの審査の結果を踏まえ、カナダ側から承認の連絡が田辺三菱側にあったという。約半年でのスピード承認となった。同社は今後、事業拠点のあるアジア地域では自社販売、そのほかの地域は他社に委託するなどして販売国を増やしたい考えだ。同社は「世界各地にできるだけ速やかに届けたい。同時にＡＬＳ患者が投与しやすいような製剤開発も進めていく」（武井康次・ポートフォリオマネジメント部ミッションマネジャー）としている。

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産経ニュース　　2018.10.5

https://www.sankei.com/life/news/181005/lif1810050006-n2.html

エダラボンは、田辺三菱製薬のサイトでは、脳白質において髄鞘やオリゴデンドロサイトをフリーラジカルから護ると説明しています。2017年には、米国商品名：ラジカヴァがアメリカ食品医薬品局に「筋委縮性側索硬化症」の適応で認可されました。ちなみに、アメリカで筋委縮性側索硬化症の新薬の認可は20年ぶりとなるそうです。将来的にALSが、完治する世の中になるように願っています。

花粉症やアトピー性皮膚炎などのアレルギー疾患に対し、厚生労働省の検討会は２８日、今後１０年間の研究や治療などの方策を示す初のアレルギー戦略を了承した。目指すべき目標として「革新的医療技術による治療の実現」「防ぎ得る死の根絶」などを掲げた。厚労省は来年度予算に研究開発費を盛り込み、来春から取り組みを始める方針。戦略はアレルギー疾患について、「多くは慢性の経過をたどる」などと説明。アナフィラキシー（急性アレルギー反応）や薬剤アレルギーなどで重篤化や死に至ることもあるとし、今後１０年間の目標として「防ぎ得た死の根絶」を掲げた。さらに目標達成に向け、アレルギー疾患の基礎研究などを促進し、患者数減少と生活の質の改善を目指すなどと明示。各疾患の特徴に基づく予防法や治療法を広く社会に普及させていくことなども盛り込んだ。

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産経ニュース　2018.9.28

http://www.sankei.com/life/news/180928/lif1809280052-n1.html

食物アレルギー、犬アレルギー、ラテックスアレルギーや最近話題になっているのは、ニトリルグローブに含まれる、加硫促進剤によるアレルギーなど、様々な種類のアレルギーが報告されています。アナフィラキシーや薬剤アレルギーなどで重篤化や死に至ることもあることからも、きちんとした対策が必要です。この戦略により、どのような方策が示されていくか注目ですね。

生物の細胞が持つ全遺伝情報（ゲノム）の中で、狙った遺伝子を自由自在に改変する「ゲノム編集」技術を使って、ヒトの受精卵を操作する研究が来春にも解禁されることになった。厚生労働省と文部科学省の有識者合同会議が２８日、研究に関する倫理指針を了承した。現時点で医療への応用はできないが、受精卵が胎児になるまでのメカニズムを解明することで、不妊治療などの生殖補助医療に役立つことが期待される。指針によると、研究対象は生殖補助医療に用いる目的に限定。不妊治療で余った受精卵のみ研究で使うことが可能で、提供する夫婦が適切な説明を受けて同意した場合のみ使用を認める。ゲノム編集した受精卵をヒトや動物の胎内へ戻すことは、倫理面や安全面の問題から禁止された。

研究機関が倫理審査委員会を設置する必要があり、審査は２段階で行う。同委員会が研究計画の科学的・倫理的妥当性を審査した後、国も審査を実施し厚労相と文科相の確認を受ける。さらに個人情報保護などを除き、研究成果を公開することとし、透明性を担保した。これまで日本には指針やルールはなく、海外での研究の高まりを受けて、政府の総合科学技術・イノベーション会議（議長・安倍晋三首相）が今年３月、研究に関する指針を整備するよう求める報告書をまとめていた。

指針は１０月から意見公募した後、来年４月にも施行される。

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産経ニュース　2018.9.28

http://www.sankei.com/life/news/180928/lif1809280047-n1.html

「ゲノム編集」技術を使って、ヒトの受精卵を操作する研究が来春にも解禁されるということです。今回は、生殖補助医療のみを対象として、解禁との事みたいですが、中国では先天性の治療目的で積極的にゲノム編集の研究が盛んということで、日本はおくれているようです。ただ、ゲノム編集については、慎重に進めていかなければならないかと思います。人工的に作られた、「完璧な人」の誕生は望まれていないのではないかと思います。

厚生労働省の労働政策審議会分科会は２５日、「パワハラ」や「セクハラ」など職場でのハラスメント（嫌がらせ）を防止するための議論を始めた。パワハラについては規制する法律がなく、労働者側から新法制定を求める声がある一方、何がパワハラに当たるか、「業務上の指導」との線引きも難しく、経済界は厳しい規制に反対している。パワハラをめぐっては、都道府県労働局に対する職場での「いじめ・嫌がらせ」相談が平成２８年度に７万件を超え最多を更新。精神障害の労災認定も同年度７４件に上っている。この日の分科会では、労働者側の委員が「日本の整備は遅れている。ハラスメントを規制する大きなチャンス」と主張。経営者側の委員は「ハラスメントの定義が不明確だ」と規制に抵抗した。セクハラについては、男女雇用機会均等法で防止対策を講じることが企業の義務とされているが、セクハラ行為そのものを禁止する内容ではない。このため、労政審では防止対策の実効性を向上することを主な論点に挙げている。

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産経ニュース　2018.9.26

http://www.sankei.com/life/news/180925/lif1809250028-n1.html

パワハラ、セクハラ、いじめ、虐待もそうですが、何が該当するのかという定義は必要なのかとは思いますが、厳密な定義をするというのはかなり難しいかと思います。全く同じ事をしてるのに、人によって該当・非該当が変わる様では話になりませんし、「される側がハラスメントだと思えばハラスメント」という定義でも納得はいかないかと思います。労働者側も、正しく指導を受けたとしても、「パワハラ」を受けたというケースもあります。非常に難しい問題ですが、真摯に取り組まないといけない問題かと思います。