政府が、新型コロナウイルスの感染の有無を調べる抗原検査キットのインターネット販売を月内にも解禁する方向で調整していることが９日、関係者への取材で分かった。流行「第７波」による発熱外来の負担を軽減するためキットを購入しやすくし、必要な検査を受けられるようにする。

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THE SANKEI NEWS　　2022.8.9

https://www.sankei.com/article/20220809-LBR22KVXKZKL3K7ZG5K6WVDD6M/

検査キットは医薬品医療機器法上、医療用に位置付けられており、薬局で購入する際には薬剤師から対面で説明を受ける必要があるそうですが、第７波の流行期に限った特例として一般用医薬品と同じ扱いにし、ネット販売を可能にするそうです。自宅で検査ができれば、医療ひっ迫の解消にもつながる可能性があると考えられます。

新型コロナウイルスの流行「第７波」のなか、後遺症の一種「ブレーンフォグ」への注目が集まっている。「ブレーン」は「脳」、「フォグ」は「霧」。文字通り頭の中に霧がかかったような状態で、集中力や記憶力の低下といった症状がみられる。

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THE  SANKEI NEWS     2022.8.2

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このブレーンフォグの発症率は、新型コロナウイルスの株ごとに異なり、以前流行していたデルタ株が高かったそうです。ちなみに現在流行の中心となっているオミクロン株では、ブレーンフォグの発症率はデルタ株の２０～５０％程度ですが、感染力が強く、感染者数が多いため、後遺症を抱える人も増加することが予測されます。オミクロン株を甘く見てはいけないですね。

全国知事会長の平井伸治鳥取県知事と日本医師会の松本吉郎会長は２日、後藤茂之厚生労働相と会談し、新型コロナウイルス感染者を全て国に報告する全数把握を直ちに見直すよう要望した。感染拡大で保健所や医療機関の事務量が膨大となっているのが理由。

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産経ニュース　　　2022.8.2

https://www.sankei.com/article/20220802-GWLZIX7U6FJYHGI4CWCY5WNNEA/

医師会サイドは、具体的な見直し策は厚労省に委ねるとした上で「現在の第７波が終わった後では遅すぎるので今すぐ事務量を減らし、生命や健康を守る業務に時間と人員を充てさせてほしい」と述べたそうです。対応策がどう変化していくか、今後に注目です。