河野太郎ワクチン担当相は１５日午前の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンに関し、接種のスピードが遅い自治体には１クール（２週間）分のワクチンの配送を一時的に見送ることも検討する考えを示した。「在庫を積み増しても仕方がない。今後、あまりに接種が遅いところは、１回クール（ワクチンの配送を）飛ばすこともあり得る」と語った。
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THE SANKEI NEWS 2021.6.15
https://www.sankei.com/article/20210615-3FNWKTUSONL6FMTA3LCRKRG26Y/
新型コロナウイルスのクラスター（感染集団）が職場で多発しているとして、政府が典型的な事例による対策の注意点を公表した。内閣官房の集計で、５月に発生した職場のクラスターは１９１件と、全体の約２割を占めた。基本的な感染対策をしていても防げなかった例もあり、変異ウイルスの流行で感染が広がりやすくなっていると注意を呼びかけている。
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読売新聞オンライン 2021年6月12日
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210611-OYT1T50233/
政府が設置した新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターは、予約枠に多くの空きがあることから、12日から電話でも予約が受け付けられます。
それでも予約枠が埋まらない場合は、14日以降、まだ接種を受けていない自衛官や警察官などに接種できるよう準備が進められていることが分かりました。
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NHK NEWS WEB 2021年6月12日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210612/k10013081041000.html
政府は、ことしの新たな科学技術戦略の案を取りまとめ、アメリカが政府主導で短期間に新型コロナウイルスワクチンを開発させたとして、日本でも、今年度から感染症についての情報を分析する体制を強化し、研究開発に取り組むなどとしています。
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NHK NEWSWEB （2021年06月11日)
東京都墨田区は１０日、新型コロナウイルスワクチンの接種会場に区の看護師らを予告なしで派遣し、温度管理や希釈方法などの手順が順守されているかを確認する「抜き打ち検査」を始めた。各地で相次ぐ希釈ミスなどを防ぐのが狙いで、抜き打ち検査は全国的にも異例という。
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yomi Dr. （2021年06月11日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20210611-OYT1T50000/?catname=news-kaisetsu_news
国内での感染拡大が懸念される新型コロナウイルスのインド株について、英国株よりも感染力が高く、従来のウイルスと比べて約１・８倍に高まったとの推計結果を、京都大と北海道大のチームが１０日までにまとめた。７月上旬にも現在主流となっている英国株と逆転すると試算している。チームは日本国内で検出されたウイルスについて、感染者１人から平均何人にうつすかを表す「実効再生産数」を計算した。その結果、英国株は従来株の約１・４５倍なのに対し、インド株の一種「デルタ株」は約１・８倍であることが分かった。英国株と比べても約１・２倍高かった。
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THE SANKEI NEWS 2021年6月10日
https://www.sankei.com/article/20210610-LERI6DJ47ZMGPBNCPQ7SFL56OM/
8日から受け付けが始まった職場や大学などでのワクチン接種に向けて、東京都の医師会や歯科医師会などの4つの団体が、産業医のいない中小企業などへワクチン接種の担い手を派遣する「東京ワクチンチーム」を発足させることになりました。
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NHK NEWS WEB 2021年6月8日
職場や大学などでのワクチン接種の申請受け付けが8日から始まり、できるだけ早く接種を実施したい企業などが早速、手続きを進めていました。
東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府の分科会の尾身茂会長は、新型コロナウイルスの感染拡大で、医療がひっ迫する中での大会に伴う感染者への対応は理解が得られないとして、政府などに感染対策の徹底を求めました。
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NHK NEWS WEB 2021年6月9日
河野太郎規制改革担当相は８日の記者会見で、初診からのオンライン診療・服薬指導の恒久化を規制改革実施計画に盛り込み、閣議決定を目指す方針を表明した。かかりつけ医による診療を原則とし、かかりつけ医がいない患者の初診は、事前の対話実施などの条件付きで認める。
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THE SANKEI NEWS 2021.6.8
https://www.sankei.com/article/20210608-U7R3L46WBBNG7OCEJLE7LZRHSM/
河野氏は「かかりつけ医がいない人も含めオンライン診療を受けられるようになる」と説明しました。新型コロナウイルス感染対策として、特例的に認められているオンライン診療・服薬指導をコロナ収束まで着実に実施するとしています。