モデルナワクチン 接種可能年齢を12歳以上に引き下げへ 厚労省

アメリカの製薬会社、モデルナが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は接種が可能な年齢を週明けにも現在の18歳以上から12歳以上に引き下げる方針を固めました。ファイザーのワクチンは、すでに12歳以上に引き下げられています。厚生労働省はことし5月にモデルナのワクチンを承認した際、有効性や安全性に関して17歳以下のデータが不足していたことなどから、接種が可能な年齢を18歳以上に限っています。

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NHK NEWS WEB  2021年7月15日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210715/k10013140091000.html?utm_int=all_side_ranking-access_005

「黒い雨」訴訟 勝訴の住民ら “広島市は上告断念を”申し入れ

広島に原爆が投下された直後に放射性物質を含むいわゆる「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたと住民などが訴えた裁判で、2審の広島高等裁判所が14日、原告全員を法律で定める被爆者と認める判決を出したことを受けて、住民らは15日、広島市に対し最高裁判所に上告しないよう申し入れました。

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NHK NEWS WEB  2021年7月15日

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「変異株にも効果」 新型コロナ治療の抗体医薬、開発加速

新型コロナウイルスの治療薬開発が加速している。特に注目されているのが、ウイルスが増殖するのを防ぐ「中和抗体」を使った治療薬だ。遺伝子組み換え技術などを用いて人工的に作製し、患者に投与して重症化を抑える効果がある。海外では既に実用化されており、国内では、欧米の製薬企業が開発し、中外製薬が販売する抗体医薬「抗体カクテル療法」を、厚生労働省が月内にも承認する見通し。収束が見えない中で局面を変える「特効薬」としての期待も高まる。

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THE SANKEI NEWS  2021年7月15日

https://www.sankei.com/article/20210715-EYJP3JZVHFOXFNNX5E6UA4B5QE/

仏製薬大手サノフィ 最終段階のワクチン臨床試験 日本でも開始

フランスの製薬大手サノフィは、開発中の新型コロナウイルスのワクチンを人に投与して有効性や安全性を確認する最終段階の臨床試験を、日本国内でも始めたと発表しました。

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NHK NEWS WEB  2021年7月14日

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中外製薬 新型コロナ「抗体カクテル療法」19日承認可否判断へ

中外製薬が承認申請した「抗体カクテル療法」と呼ばれる新型コロナウイルスの治療法について、厚生労働省は7月19日に承認の可否を判断することを決めました。

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NHK NEWS WEB  2021年7月13日

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生活費借りることができる特例貸付 1年3か月で決定額1兆円超に

仕事を失った人などが、当面の生活費を借りることができる国の制度は、去年3月に新型コロナウイルスの影響を受けた人にも対象が広がってから1年3か月で、貸付の決定額が1兆円を超えたことが分かりました。

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NHK NEWS WEB 2021年7月13日

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最低賃金 28円引き上げ 全国平均時給930円の目安 厚労省審議会

厚生労働省の審議会は今年度の最低賃金について全国平均で時給902円から28円引き上げ、時給930円とする目安を示しました。

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NHK NEWS WEB   2021年7月14日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210714/k10013138901000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

ワクチン先進国で3回目接種案 デルタ株拡大で浮上

新型コロナウイルスワクチンの接種が進む国々で、接種完了者に対する3回目接種の要不要が焦点に浮上してきた。感染力が強いインド型変異株(デルタ株)拡大が背景にある。英国やイスラエルが前向きな動きを見せる一方、米国では政府と製薬会社の対立が表面化している。

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THE SANKEI NEWS    2021.7.13

https://www.sankei.com/article/20210713-3ADERLCPVJP7BI2ZQLQG5UWV3U/

イスラエル保健省は、ワクチンの予防効果が6月以降、95%から64%に下がったと発表し、デルタ株の影響との見方が出ました。ただデルタ株に対する効果が低いのか、接種後の時間経過で免疫力が落ちているのかは不明で、統計を精査する意向を示しています。今後に要注目です。

大阪知事、ワクチンは「火元に投入」 新規感染者数に応じて配分

供給が目詰まりしている新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、大阪府の吉村洋文知事は13日、国から府に8月前半に送られるワクチンは645箱(約75万回分)で、このうち府に調整の裁量がある128箱(約15万回分)の半数を、感染「第4波」の新規感染者数の割合に応じて市町村に配分する方針を示した。残りの半数は市町村の人口比で分ける。

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THE SANKEI NEWS         2021.7.13

https://www.sankei.com/article/20210713-FD6DLIPBBFITRKYNTNQSXIDJKU/

コロナ拡大のインドネシア、邦人帰国に特別便就航も

茂木敏充外相は13日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大しているインドネシアについて、政府として、希望する邦人が帰国できるよう航空会社に特別便を就航させることなども検討・調整していると明らかにした。

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THE SANKEI NEWS    2021.7.13

https://www.sankei.com/article/20210713-ROWNAGST4NIH7GAUVZ3EJNOB34/