日本経済新聞
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0E7E2E2838DE0E7E2E7E0E2E3E09790E3E2E2E2
安住淳財務相は25日午前の衆院の社会保障・税一体改革特別委員会で、医療費や介護費の消費税について「現状の非課税を維持した方がよい」と述べた。検査機器など医療設備の導入には消費税がかかり、医療機関の負担が膨らむことについては「診療報酬での対応を検討したい」と語った。
自民党の松本純氏への答弁。松本氏は医療関係者から「医療費や介護費も課税対象にしてほしい」との意見が出ていると指摘した。
安住財務相は課税対象とした場合にすべての医療機関が消費税の課税事業者となり、事業者の手続き負担が大幅に増えるとの問題も指摘。英仏独などほかの先進諸国も非課税となっていると説明した。診療報酬への消費税増税のあり方を巡っては、中央社会保険医療協議会（中医協）が議論を進めており、来年度前半までに対応策をまとめる予定。
医療経済出版
http://www.ikeipress.jp/archives/3759
日本歯科医師会の宮村一弘副会長は5月24日の定例記者会見で、今春の歯科大学・歯学部の入学者状況について、「入学定員を大幅に超えた大学があると聞いている。仮に事実であるならば、行政、私立歯科大学協会等にしかるべき要請なり意見書なりを出すことを決定し、その意向を文科省にも伝えている」と述べた。質疑の中では、「厚労省は現時点で行政指導はできないとしているが、当たり前のこととして意見書は出すし、文科省も同様のニュアンスを示している」とした。
つづいて、厚生労働省の歯科医師国家試験制度改善検討部会が4月18日に提出した報告書をもとに、今後の歯科医師国試の動向に触れ、今後の検討課題として、「大学4年修了時に行うCATB（共用試験）を公的な認証試験にして座学を終了し、残る2年間は参加型の実習を充実させる。その後の国試は座学ではなく臨床に関する知識の検証を行い臨床研修医に移るというシナリオの下地がある」と述べ、将来、大幅改変の可能性があることを示唆した。
NHKBS1 ワールドWave トゥナイト
http://www.nhk.or.jp/worldwave/
歯科治療費が高額なアメリカ。背景には多くの医療保険で歯の治療が適用されないことや保険に入っても自己負担の割合が高いことがある。こうした中、長引く不況で所得が下がり、人口のおよそ3分の1が保険に未加入となっており、様々な問題を引き起こしている。去年8月には、保険に未加入で治療費を支払えないことから歯の治療を行わずにいた男性が菌の感染により死亡。全米を震撼させた。一方で、高額な費用がかかるアメリカでの治療を断念し、隣国のメキシコなど安価な海外で歯の治療を行う人が増えている。景気が低迷し、生活水準が落ち込む中、危機的な状況にあるアメリカの歯科医療の現状について伝える。
ISHIYAKU DENT WEB
http://www.ishiyaku.co.jp/dentweb/Default.aspx?tabid=54&EntryID=513
5月12日（土），13日（日），標記大会が東京国際フォーラム（東京都千代田区）にて開催された（大会長：高木裕三／東京医科歯科大学口腔機能発育学講座小児歯科学分野）．少子化や齲蝕の減少など移り変わる社会や歯科事情を背景に，第50回記念大会となる今回は「子どものみらい 歯科の未来」をテーマに，記念講演の「小児歯科の半世紀」高木裕三氏，「歯科の未来を語る」桜井 充氏（参議院）をはじめ，シンポジウム「う蝕減少国の小児歯科展望」で5カ国のパネリストが議論を交わしたほか，テーブルセミナー「専門医への道」「雑誌論文の書き方」など，多彩なプログラムが組まれた．
日本経済新聞
厚生労働省は全国のがん患者の情報を一元管理するため、がん登録を病院に義務づける検討に入った。各種のがんの患者数や生存率を正確に把握し、有効ながん対策に役立てる。患者は自分と同じ症状の治療法を知り、医療機関を選ぶ際の情報源として活用できるようになる。個人情報保護に一定の配慮をしたうえで、早ければ来年度中の法制化をめざす。
デンタルタイムス21 online
歯科衛生士法改正へ
「歯科医師の直接の指導の下に」から「歯科医師との緊密な連携とその指導の下に」の主旨で
http://www.independent.co.jp/dt21/news20120515-1.html
日本歯科医師会の大久保満男会長は5月12日に開催された東海信越地区歯科医師会等の役員合同連絡協議会において、歯科衛生士法を一部改正し、歯科衛生士法第2条第1項「歯牙及び口腔疾患の予防処置」について、「歯科医師の直接の指導の下に」から、「歯科医師との緊密な連携とその指導の下に」という主旨で法律を改正し、併せて「女子」を「者」に改正する考えを示し理解を求めた。大久保会長の発言主旨は以下のとおり。
▽現在、歯科衛生士の仕事は福祉・在宅の現場等で極めて拡大し、医師が歯科衛生士を使いたいという状況が増えてきている。従って「直接の」という言葉をとるだけでは、誤解を生じる可能性があるため、金澤紀子日衛会長に「歯科医師との緊密な連携とその指導の下に」というアドバイスをし、日衛もアドバイスを了解した。▽我々歯科医師が現場で歯科衛生士を使うときは指導ではなく『指示』であり、換言すれば、医師が歯科衛生士を歯科医療の現場で指示をすることはできないことを意味する。▽中には直接をとると、歯科衛生士が独立して業務をすることができる、或いは医師が歯科衛生士を自由に使えるなどと言われているが、全くそういったことはあり得ない。中医協で「医師が歯科衛生士を使いたい」という発言に対し、歯科衛生課長が「明確に医師法・歯科医師法・保助看法・歯科衛生士法がある限り不可能」と答えている。
デンタルタイムス21 online 2012年5月15日号の主な記事
http://www.independent.co.jp/dt21/news20120515.html
4月25日、中医協診療報酬改定結果検証部会に続き、総会・診療報酬基本問題小委員会が厚労省内で開催された。診療報酬基本問題小委員会で、堀委員は今回の改定では「社会保障審議会の基本方針に、基本診療料の議論がなかったこと」として、初再診料の引き上げが門前払いの扱いを受けたことに不満を表明し、「歯科だけが基本診療料が低いことには強い問題意識を持っている。このことを中医協として共通認識を持つことが重要と考える」旨を要求した。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002a7mj.html
Yahoo! ニュース 薬の保険償還可否に費用対効果、議論難航か－専門部会が23日初会合
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120522-00000006-cbn-soci
医薬品などの保険償還の可否や、価格設定などに費用対効果の評価を導入する動きがいよいよ本格化する。中央社会保険医療協議会（中医協）の下に新たに設置された「費用対効果評価専門部会」が23日、初会合を開く。厚生労働省は、2014年度の診療報酬改定で対象を限定した上での試行的導入を目指しているが、日本製薬工業協会（製薬協）は「性急な導入には反対」とする見解を4月に発表。5月17日の定例記者会見でも、手代木功会長が「個人的には、そう簡単にやれるものではないと思っている」と発言しており、議論は難航しそうだ。
別記事より抜粋
「費用対効果の評価の導入をめぐる検討は、2012年度診療報酬改定の附帯意見に盛り込まれており、14年度改定に向けた中医協の新規検討項目の一つに上がっている。
同専門部会では、まず診療報酬や薬価、保険医療材料価格について、費用対効果の、評価結果の活用方法や、評価手法など、各分野に共通するルールを策定する。
その後、診療報酬基本問題小委員会、薬価専門部会などで各分野の特性を踏まえた個別のルールをつくり、導入が決まった場合は、医療技術評価分科会や薬価算定組織などがこれらのルールに基づき、費用対効果の評価結果を活用した評価を行う。」
Yahoo! ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120518-00000008-cbn-soci
小宮山洋子厚生労働相は18日の閣議後の記者会見で、独立行政法人などの職員の給与を削減し、東日本大震災からの復興支援に充てる政府方針について、「医療従事者を除外するという考えは持っていない」と述べた。国立病院機構を所管する厚労省医政局によると、職員給与の削減を今年3月に要請済みで、実際に職員の給与を削減するかどうかは、労働組合と交渉した上で各独法が決定するという。