超高齢化社会への対応、大規模災害への対応等盛り込んだほか、課題として「歯冠用新素材開発」も

医療経済出版
http://www.ikeipress.jp/archives/4256

日本歯科医師会、日本歯科医学会、日本歯科商工協会らによる歯科医療技術革新推進協議会は「平成24年版 新歯科医療機器・歯科医療技術産業ビジョン」を発表した。「歯科医療機器産業ビジョン」が平成19年に策定されてから5年を経ての改訂となった。
副題は「世界最高水準の歯科医療機器・歯科医療技術による健康長寿社会の実現」としている。社会の一層の高齢化、「歯科口腔保健法」の成立、東日本大震災等、前回改訂後の様々な社会情勢の変化を踏まえ、産業界の新たな課題を14項目と大幅に増やしたビジョンとなった。
「歯科医療機器産業に求められるもの・施策の方向」としては、1）国際競争力の強化、2）超高齢社会への対応、3）国民の安全・安心確保体制の確立、4）先進医療機器開発の推進、の4項目を掲げている。歯科医療機器産業の課題としては、新たに「在宅用総合機器開発」「在宅診療用革新的歯冠修復材開発」「歯冠用新素材開発」等を加えて14項目（前回8項目）とした。また、東日本大震災の発生等を踏まえ、「大規模災害への対応」との章も新設されている。

日本歯科医学会
「平成24年版 新歯科医療機器・歯科医療技術産業ビジョン」（平成24年版）
http://www.jads.jp/h24_vision.pdf

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日本歯科医師会、日本歯科医学会、日本歯科商工協会の三団体は「新ビジョン」において「新歯科医療機器・歯科医療技術創出のためのアクションプラン」をまとめました。それらは優先順位の高い順に、①日本モデルの発信による国際競争力の強化、②超高齢社会への対応（高齢者・障がい者の口腔ケア）、③「歯科口腔保健の推進に関する法律」について国民への啓発活動の推進、④安全・安心の歯科医療につながる基盤整備の促進、となったようです。

医療経済出版
http://www.ikeipress.jp/archives/4250

日本法歯科医学会が７月15日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館大会議室で、第6回学術大会および第5回総会を開催した。
川島渉氏（奈良県立医科大学法医学講座）は「抜歯後に形成された頸部の血腫により窒息をきたし死亡した1例」を発表。74歳の男性が抜歯の10時間後に意識を消失し、7日後に死亡した事例で、抜歯後出血により形成された血腫により気道閉塞をおこし、低酸素脳症によって死亡したと判断された。
川島氏は「高齢者の場合、歯槽骨と歯根の癒着により、抜歯時に歯槽骨が破損する危険性が高い。特に肝硬変など出血性素因があると致死的な経過をたどる可能性がある。この事例から、抜歯後半日以内は経過観察が必要」との考えを示した。

日本では人口の高齢化が進み、６５歳以上の人口はすでに２３．１％（２０１０年国勢調査）となり、７５歳以上の後期高齢者と呼ばれる老人の数は人口の１１．２％、数にして１４２２万人、東京都の人口１３２２万人を上回っている。

yomiDr./ヨミドクター（読売新聞）

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=32490

日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGKDASFS1303O_W2A710C1NN1000/

自営業者や退職者が加入し、市町村が運営する国民健康保険（国保）の1人あたりの医療費が、会社員や公務員健保の2倍に膨らんでいることが厚生労働省の調査で分かった。国保の医療費は20～69歳で会社員や公務員を上回った。精神疾患で長期間入院する患者が会社を辞めて国保に入り、医療費が押し上げられたとみられる。

金属が原因で、皮膚がかぶれるなどの症状が出る金属アレルギー。装身具だけでなく、歯のかぶせや詰め物、部分入れ歯の留め金など、口の中で使われる歯科用金属が原因となることもある。札幌市北区の北大病院歯科診療センター口腔（こうくう）内科は、歯科用金属の成分を調べられる「蛍光エックス線分析装置」を用い、金属アレルギーの診断・治療に活用している。今春に新装置を導入し、分析がより容易になった。

＞＞＞蛍光エックス線分析を用いての検査だそうです。詰め物やかぶせものをはずさないで、微量の金属削片を採取するだけで検査できるのは　いいかもしれません。

医療経済出版
http://www.ikeipress.jp/archives/4184

6月29日、厚生労働省「第12回 医療情報の提供のあり方等に関する検討会」が開催され、資料の中で「医療機関ホームページガイドライン（案）」が提示された。
ガイドライン作成は、もともと美容医療や歯科インプラントに関わる消費者庁等からの要請もあり、自費診療分野を念頭に進められたものだが、今回の案では「本指針は、インターネット上の医療機関のホームページ全般を対象とするもの」と記載されている。ガイドライン（案）では「記載すべきでない事項」と「記載すべき事項」が列挙されており、特に「記載すべきでない事項」については例文を多数挙げて、かなり具体的に示されている。

＞＞＞＞今回は　自費分野だけではなくネット上に存在する医療機関のホームページに関わる話として　とらえないといけません。

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msn産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120526/stt12052600040000-n1.htm

野田佳彦首相が後期高齢者医療制度見直し法案の今国会提出見送りに傾いたことを受け、長妻昭元厚生労働相らが反発し、過激なまでに制度廃止を迫る新抜本改革案をまとめた。消費税増税に向け、自民、公明両党にしゃにむにすり寄る首相への民主党内の不信感は日に日に高まっている。