全国知事会長の平井伸治鳥取県知事と日本医師会の松本吉郎会長は２日、後藤茂之厚生労働相と会談し、新型コロナウイルス感染者を全て国に報告する全数把握を直ちに見直すよう要望した。感染拡大で保健所や医療機関の事務量が膨大となっているのが理由。
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産経ニュース 2022.8.2
https://www.sankei.com/article/20220802-GWLZIX7U6FJYHGI4CWCY5WNNEA/
医師会サイドは、具体的な見直し策は厚労省に委ねるとした上で「現在の第７波が終わった後では遅すぎるので今すぐ事務量を減らし、生命や健康を守る業務に時間と人員を充てさせてほしい」と述べたそうです。対応策がどう変化していくか、今後に注目です。
米カリフォルニア州のニューサム知事は１日、ウイルス感染症「サル痘」の感染拡大を受け非常事態を宣言した。ワクチン接種を加速し、抑え込みを図る。ニューサム氏は連邦政府と連携しワクチンの確保や病気に関する啓発を進めるほか、患者が集中する性的少数者への偏見排除にも注力すると表明した。
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産経ニュース 2022.8.3
https://www.sankei.com/article/20220802-NDEKP2VNLJLHLODOA5S2PYWXB4/
新型コロナウイルス感染の「第７波」で、オミクロン株の派生型「ＢＡ．２．７５」への置き換わりが進む可能性があることが２７日、西浦博京都大教授の分析で分かった。厚生労働省専門家組織の会合で示された。現在主流のＢＡ．５より感染力が約３倍高いとの指摘もあり、世界で警戒が強まっている。
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時事メディカル 2022年7月27日
岸田文雄首相は7月31日、新型コロナウイルスについて、感染者が急増している「第7波」の収束後に感染症法上の扱いを、現行の「2類相当」から引き下げる検討を進める考えを示した。現在、感染者の全数を把握するなど厳格な措置が取られており、保健所などの業務の圧迫が指摘されていた。
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朝日新聞 DIGITAL 2022年7月31日
https://www.asahi.com/articles/ASQ706JZ6Q70UTFK018.html?iref=comtop_ThemeRightS_01
政府は、新たな感染症の流行に備え、地方自治体によるワクチン接種の手続きをデジタル化する方針を固めた。早ければ秋の臨時国会に予防接種法などの改正案を提出する。接種を巡る混乱があった新型コロナウイルス禍の反省から、マイナンバーカードを活用し、接種手続きの簡素化と迅速化、利便性向上を図る。
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yomiDr. 2022年8月1日
新型コロナウイルスの「第７波」が群馬県内にも押し寄せ、感染の急拡大が続いている。７月に発表された感染者数の合計は３万５２１６人となり、これまでで最多だった２月（２万１８３１人）の約１・６倍に及んだ。第７波では子供が感染するケースが目立っている。子供の診察を請け負う県小児医療センター（渋川市）で、現場の実情を取材した。
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yomiDr. 2022年8月1日
第7波の流行により医療体制が逼迫する中、政府は7月29日に追加の対策を発表しました。
この中で、重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患のある人、その家族に行動の自粛を求めています。
果たしてこの対策は妥当なのでしょうか？
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YAHOO! JAPANニュース 2022年7月31日
https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20220731-00307968