「まん延防止」東京など18都道府県延長 福岡など13県解除方針

今月6日が期限となる31都道府県のまん延防止等重点措置をめぐり、政府は、東京など18都道府県で今月21日まで延長し、福岡など13の県は解除する方針を固めました。新型コロナ対策のまん延防止等重点措置は、現在31の都道府県に適用されていて、今月6日に期限を迎えます。

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NHK NEWS WEB  2022年3月3日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220303/k10013511971000.html

47都道府県 レベル判断のための2指標10項目(2月28日時点)

新型コロナウイルスの感染状況について、都道府県の医療のひっ迫度合いがどのレベルにあるか示す指標は、2月28日の時点で「重症確保病床の使用率」が、京都府で53%、大阪府で55%、奈良県で71%となっているほか、「確保病床の使用率」が、青森県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、愛知県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、福岡県、沖縄県で、それぞれ50%以上で、政府の分科会が示す「対策を強化すべきレベル」の目安を上回っています。

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NHK NEWS WEB  2022年3月1日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220301/k10013508281000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_006

内閣サイバーセキュリティセンター 対策の強化呼びかけ

トヨタ自動車の取引先がサイバー攻撃を受けたことから、内閣サイバーセキュリティセンターは、経済産業省や警察庁など6つの省庁と連名で、企業単体ではなく、サプライチェーン全体でセキュリティー対策の強化を行うよう呼びかけました。

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NHK NEWS WEB  2022年3月1日

赤十字国際委員会 ウクライナの人道危機 資金提供呼びかけ

紛争地域で人道支援にあたるICRC=赤十字国際委員会などは1日、ウクライナの人道危機が深刻化しているとして、支援に必要な資金、合わせて2億5000万スイスフラン、日本円にして310億円余りの提供を国際社会に呼びかけました。

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NHK NEWS WEB  2022年3月2日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220302/k10013508821000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_003

ワクチン 時間経過で小児は感染予防効果低下か 米調査結果

アメリカ・ニューヨーク州の保健当局などは、新型コロナウイルスワクチンの接種から時間がたつと、5歳から11歳の子どもでは感染を防ぐ効果が大幅に低下するとした調査結果を公開しました。

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NHK NEWS WEB   2022年3月2日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220302/k10013508871000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_002

水際対策緩和「開国」へ一歩前進 観光客はなお時間

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い実施された水際対策が1日、緩和された。「鎖国」とも評された厳しい入国制限から「開国」へ一歩踏み出した格好だが、まだ主な対象はビジネス関係で入国の間口は狭い。

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産経ニュース   2022.3.1

https://www.sankei.com/article/20220301-RLPJNCZCX5LUBEIY6APUOGM5HE/

3回目接種「安定的に1日100万回規模」 松野官房長官

松野博一官房長官は1日午前の記者会見で、政府が2月中に1日100万回の達成を目指していた新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について「2月半ば以降、安定的に1日100万回程度の規模となっている」と述べた。

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産経ニュース  2022.3.1

https://www.sankei.com/article/20220301-OYOANIPQLZJ5DEDXEBIA32J5IY/

入国制限の緩和スタート 観光以外で上限5000人、待機免除も

政府は1日、新型コロナウイルス感染拡大による入国制限を緩和した。1日当たりの入国者数の上限を3500人から5000人に引き上げ、原則禁止だった外国人の新規入国をビジネス関係者や技能実習生、留学生など観光目的以外で認めた。

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産経ニュース   2022.3.1

https://www.sankei.com/article/20220301-46B42UBQBVNV5BMKX6J6D5GEZY/

薬の緊急承認制度新設へ 有効性「推定」で使用可、閣議決定

政府は1日、感染症拡大などの緊急時に新たに開発されたワクチンや治療薬などを速やかに使えるようにするための医薬品医療機器法改正案を閣議決定した。臨床試験(治験)の最終結果が出る前でも、有効性があると推定されれば承認できる「緊急承認」制度を新設する。

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THE SANKEI NEWS     2022.3.1

https://www.sankei.com/article/20220301-WTXWO5K2XNOJVN7MKPPMJXESMM/

緊急承認制度は、新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の実用化が欧米よりも遅れた反省を踏まえて、薬事承認を迅速化するのが狙いです。適用対象は、国民の生命に重大な影響を及ぼす恐れがある病気の蔓延を防ぐために必要な医薬品や医療機器ということです。有用な薬剤が早く患者さんに届くようになることを期待します。