政府は7日、新型コロナウイルス対応のまん延防止等重点措置について、6日に期限を迎える31都道府県のうち、福岡など13県の適用を解除した。新規感染者数が減少傾向にあることなどを踏まえ判断した。東京、大阪など18都道府県は21日まで再延長。今後は、感染力がより強いとされるオミクロン株の派生型「BA・2」や病床使用率の推移などを見極め、解除を判断する。
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REUTERS 2022年3月7日
政府は7日、新型コロナウイルス対応のまん延防止等重点措置について、6日に期限を迎える31都道府県のうち、福岡など13県の適用を解除した。新規感染者数が減少傾向にあることなどを踏まえ判断した。東京、大阪など18都道府県は21日まで再延長。今後は、感染力がより強いとされるオミクロン株の派生型「BA・2」や病床使用率の推移などを見極め、解除を判断する。
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REUTERS 2022年3月7日
知的障害者らが地域で暮らすのを支えるグループホームが、入居者の高齢化に直面している。心身の衰えに対し、住環境のバリアフリー化や職員の増員などの対応を求められている。高齢期の支援策を模索する現場を訪ねた。(野口博文)
1月上旬、知的障害のある女性5人が暮らす神奈川県横須賀市のグループホーム「せせらぎ」では、夕食を調理していた世話人の谷口恵美さん(66)が、油で揚げたチキンカツを前に、「刻んだほうが食べやすいかしら」と悩んでいた。
ダウン症のある52歳の女性に、食事の手助けが必要になったのは昨秋からだ。認知症の疑いがあり、昨夏から車いす生活で、障害福祉サービスの身体介護も受ける。谷口さんは「1人で食べられていたのに、急に介助が必要になるなんて想定していなかった」と話す。
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yomiDr. 2022年3月7日
Q 新型コロナウイルスの影響で、離れて暮らす家族や友人と顔を合わせる機会が減りました。
A 感染防止のために仕方のない面はありますが、社会や地域とのつながりが減ったことで孤立したり、不安やさみしさといった孤独感を抱いたりする人は増えているようです。東京都健康長寿医療センター研究所が行った約3万人を対象にしたインターネット調査(2020年8~9月)によると、家族や友人との対面や通話などによる交流機会が「週1回未満」だった人の割合は、コロナの本格流行前(20年1月)の21.2%から27.9%に増えました。
孤立感を深めやすい立場の人には、独居の高齢者、ひとり親、妊娠・出産期の女性などが多いと言われています。
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yomiDr. 2022年3月7日
子育てをテクノロジーの力で支援する「ベビーテック」と呼ばれる商品やサービスを普及させて育児の負担を軽くしようと、国も動き出しました。
経済産業省は神奈川県小田原市と連携して、赤ちゃんがいる家庭を対象にことし1月から「ベビーテック」の実証事業を進めています
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NHK NEWS WEB 2022年3月7日