政府は新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の８道県を発令地域に追加する方針を固めた。宣言に準じた「蔓延防止等重点措置」も高知、佐賀、長崎、宮崎の４県を対象に追加する方向だ。
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産経ニュース 2021.8.24
https://www.sankei.com/article/20210824-2264XFSRRVL3TPZ2X4HJC5IHG4/
月別アーカイブ: 2021年8月
米テスラ 人型ロボット開発へ 自動運転技術生かす
アメリカの電気自動車メーカー、テスラは、AI＝人工知能など自動運転で培った技術を使って、人型ロボットの開発に乗り出すと発表しました。
将来的には、人間に代わって危険な作業などを担えるようにするとしています。
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NHK NEWS WEB 2021年8月21日
医療従事者に３回目接種 本人希望、都は「医師の判断不適切」
東京都は２１日、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場で、医療従事者に３回目の接種をしていたと明らかにした。本人が希望し、会場の医師が可能と判断した。厚生労働省の実施規則では２回とされており、都は「判断は不適切だった」としている。
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THE SANKEI NEWS 2021年8月21日
https://www.sankei.com/article/20210821-253P6VQTTVPUNPJGVIII4CAAJU/
２回接種後に感染、肺炎が悪化した女性死亡…基礎疾患あり
和歌山県は２０日、新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多の９０人にのぼったと発表した。１９日の８４人に続いて２日連続の最多更新で、病床使用率は７７％。また、ワクチン接種を２回受けた後に感染した和歌山市の女性（９０歳代）が死亡し、県内の死者数は計５１人となった。
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yomiDr. 2021年8月21日
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20210821-OYT1T50086/?catname=news-kaisetsu_news
旧「こどもの城」に酸素ステーション設置、軽症の人を一時的に受け入れへ
東京都は２１日、自宅療養中の新型コロナウイルス患者を一時的に受け入れる「酸素ステーション」（１３０床）を旧国立総合児童センター「こどもの城」（渋谷区）に設置し、報道陣に公開した。
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yomiDr. 2021年8月21日
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20210821-OYT1T50145/?catname=news-kaisetsu_news
「アフガニスタンの文化遺産守る手立てを」ユネスコが声明
ユネスコ＝国連教育科学文化機関は、武装勢力タリバンがアフガニスタンの権力を掌握したことを受けて声明を発表し、アフガニスタン国内の貴重な文化遺産を損傷や略奪から守るためにあらゆる手立てが講じられなければならないと訴えました。
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NHK NWES WEB （2021年08月20日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210820/k10013213101000.html
子どもの感染急増 夏休み後 学校での対策徹底呼びかけへ 政府
新型コロナウイルスに感染する子どもが急増する中、政府は多くの地域で夏休み明けとなる来月以降にはさらに感染が広がるおそれがあるとして、発熱などの症状のある児童・生徒の登校を見合わせるなど、感染対策を徹底するよう改めて呼びかける方針です。
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NHK NWES WEB （2021年08月20日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210820/k10013212821000.html
77人の命奪った広島土砂災害から７年 被災地の住民や遺族、防災の決意新たに
広島市安佐南、安佐北両区を襲った２０１４年８月の広島土砂災害は20日、発生から７年を迎えた。「犠牲者を二度と出さない」。11日からの記録的な大雨で再び土砂災害が起きた被災地では、遺族や地域の住民が犠牲者を悼みつつ、防災意識の向上など決意を新たにした。
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中国新聞デジタル（2021年08月20日)
緊急事態宣言を１３都府県に拡大、１０県は「まん延防止」…人流抑制中心に対策強化
政府は２０日、新型コロナウイルス対策として東京など６都府県に発令中の緊急事態宣言の対象地域に、茨城、栃木、群馬、静岡、京都、兵庫、福岡の７府県を追加する。宮城、岡山など１０県には、「まん延防止等重点措置」を適用する。いずれも期間は９月１２日まで。人流の抑制を中心に対策を強化する。
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yomi Dr. （2021年08月20日)
介護給付10兆円時代に 膨張止まらず、高所得者は負担増
介護サービスの給付拡大が止まらない。利用者負担を除いた「給付費」は2020年度に10兆円を超えたもようだ。新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化した20年春は一時的に介護施設の利用控えがみられたものの、介護にかかる費用は再び膨張している。政府は8月から所得の高い高齢者の自己負担を増やしたが持続可能な制度につなげる効果は限定的だ。
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日本経済新聞 2021年8月18日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA166UU0W1A810C2000000/