緊急事態宣言、8道県に追加発令…「まん延防止」は新たに4県に適用

政府は27日、新型コロナウイルス対策として東京など13都府県に発令されている緊急事態宣言の発令地域に北海道など8道県を追加した。高知など4県には、「まん延防止等重点措置」を適用した。期間はいずれも9月12日まで。宣言もしくは重点措置の対象は計33都道府県に拡大された。

新たに宣言の対象となるのは、北海道、宮城、岐阜、愛知、三重、滋賀、岡山、広島の8道県。いずれも重点措置から切り替える。高知、佐賀、長崎、宮崎の4県に重点措置を適用する。

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教室の換気徹底・不織布マスクの無償提供…子どもの感染増で小児科学会など緊急提言

日本小児科学会などは26日、学校の新学期に合わせ、子どもの新型コロナウイルスの感染が増えていることから、「これまで以上の活動制限が求められる」とする緊急提言を公表した。学校だけでなく、学習塾や放課後児童クラブ(学童保育)などでも感染対策の徹底が必要だとした。

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診療所が独断で3回目接種、院長「医療崩壊防ぐため」…京都市は委託契約を解除へ

京都市は26日、新型コロナウイルスワクチンの個別接種で、市内の診療所が独自の判断で65歳以上の15人に3回目の接種を行っていたと発表した。健康被害は確認されていないが、予防接種法に基づく委託契約では接種回数を2回と規定しており、市は「勝手な判断でルールを逸脱することは許されない」として、委託契約を解除する方針。

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子どもへの虐待、初の20万件超…「ステイホーム」で家庭内の衝突も一因か

全国の児童相談所(児相)が2020年度に対応した18歳未満の子どもへの虐待件数は、前年度比6%増の20万5029件(速報値)で、初めて20万件を超えたことが27日、厚生労働省の集計で分かった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「ステイホーム」で家族が一緒にいることが増え、家庭内の衝突につながった例もあると同省はみている。

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