新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、日本国内でうつ病・うつ状態の人の割合が２倍以上に増加したことが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のメンタルヘルス（心の健康）に関する国際調査でわかった。他の先進国でもパンデミック（大流行）以降、２～３倍に増えており、ＯＥＣＤは対策の強化を呼びかけている。
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yomiDr, 2021年6月19日
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20210619-OYT1T50169/?catname=news-kaisetsu_news
河井克行元法務大臣が、おととしの参議院選挙で地元議員など100人に、合わせて2900万円余りを配ったとして、公職選挙法違反の買収の罪に問われた裁判で、18日に判決が言い渡されます。元大臣は、起訴された内容の大半を認めていて、裁判所が刑の重さについて、どう判断するかが焦点となります。
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NHK NEWS WEB （2021年06月18日)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210618/k10013090581000.html
新型コロナウイルスの水際対策として、厚生労働省が海外からの入国者に毎日求めている位置情報の報告について、６月１４日までの１週間は１日平均で約４０００人が「応答なし」だったことが１７日、同省の集計で分かった。入国者の自宅待機が徹底されていない恐れがあるとして、同省は近く、入国者全員のビデオ通話を毎日実施する方針だ。
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yomi Dr. （2021年06月18日)
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20210618-OYT1T50114/?catname=news-kaisetsu_news
東京五輪・パラリンピックをめぐり、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志による感染抑制に向けた提言案が１７日、明らかになった。無観客での開催が最もリスクが低く、観客を入れる場合は通常のイベントより厳しい基準を適用するべきだとしている。尾身氏らは１８日にも、政府と大会組織委員会に提出する。
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yomi Dr. （2021年06月18日)
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20210618-OYT1T50111/?catname=news-kaisetsu_news
広島を含む１０の都道府県への緊急事態宣言が、沖縄を除いて期限の２０日で解除されることが１７日、決まりました。広島県では、宣言解除後も独自の対策を続けます。
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中国放送 （2021年06月17日)
https://news.yahoo.co.jp/articles/44ffbe7be0dda530338e1e74c28912266f0561e1
日本産科婦人科学会などは１７日、妊婦に対し、新型コロナウイルスワクチン接種の検討を呼びかける文書を公表した。高齢者以外への接種が本格化するのを受け、改めて考えをまとめた。文書は、海外では多くの妊婦がワクチンを接種しており、妊娠初期も含め、妊婦とおなかの赤ちゃんの両方を感染から守るとされていることを紹介。接種のメリットは、副反応などのデメリットを上回るとして、希望する妊婦は接種が可能との見解を示した。
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yomi Dr. 2021年6月17日
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20210617-OYT1T50205/?catname=news-kaisetsu_news
先天性の異常を早期に見つける新生児スクリーニングで国内で初めての治療です。熊本大学は筋力が低下する難病・ＳＭＡの発症前の新生児を発見し、治療を行ったと16日発表しました。発表したのは熊本大学の中村 公俊教授です。筋力の低下や萎縮が進行する難病『ＳＭＡ』は、重症型の場合は生後６カ月までに発症し、２歳までにはほとんどが亡くなるといいます。
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FNN プライムオンライン 2021年6月17日
新型コロナウイルスのワクチンの中には、開封すると長期間保存するのが難しいものもあり、予約のキャンセルが相次ぐと、破棄せざるを得ないケースもでています。去年12月からワクチン接種が始まっているフランスでは、余ったワクチンをむだにしないための取り組みが行われています。
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NHK NEWS WEB 2021年6月17日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210617/k10013087951000.html
さまざまなタイプの変異した新型コロナウイルスが、細胞に結合するのを防ぎ、感染を防ぐことができるとする中和抗体を人工的に作ることに成功したと、富山大学などの研究グループが発表しました。
製薬会社と連携し、治療薬としての開発を目指したいとしています。
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NHK NEWS WEB 2021年6月16日
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210616/k10013087821000.html
脳死からの臓器提供は、11年前に脳死になった人の家族の同意で可能になって以降、増加傾向が続いていましたが、去年は前の年から30％減少したことが分かりました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、臓器提供について家族の意向を確認する面会の機会が限られたことなどが影響していると見られています。
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NHK NEWS WEB 2021年6月15日