広島県は１４日、新型コロナウイルスの集中対策期限を１７日から２月７日へ再延長する方針を明らかにした。広島市全域で、全国で初めて国の緊急事態宣言の対象地域に準じた対策を取るのが柱。全ての飲食店へ営業時間の短縮を要請し、市民へは外出機会の半減を求める。市で感染者数が高止まりする中、より強い対策で県内の感染水準を押し下げ、再拡大を防ぐ必要があると判断した。

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中国新聞デジタル　2020年1月14日

https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=717853&comment_sub_id=0&category_id=256

西村経済再生担当大臣は記者会見で、感染状況が悪化している広島市について緊急事態宣言の対象地域に準じた措置が必要だとして、宣言の対象地域と同様の財政支援を行う方向で最終調整を進める考えを明らかにしました。緊急事態宣言が出されていない地域への対応をめぐり、政府は、感染が急速に拡大し「ステージ4」に近づきつつある場合は、宣言の同様の措置として財政面での支援を拡充することにしています。

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NHK NEWS WEB 　2020年1月14日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210114/k10012814951000.html

全日本空輸（ＡＮＡ）と日本航空（ＪＡＬ）は１４日、国内線の追加の減便・運休を発表した。新型コロナウイルスの緊急事態宣言の対象地域が１１都府県に拡大したことから、運航計画を見直した。ＡＮＡは、今月１９～３１日に約２１９０便を追加で減便・運休する。事業計画と比較した運航規模は約３２％となる。２月は約９１７０便を減便・運休する。運航規模は約５５％となる。

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ヨミドクター　2020年1月14日

https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20210114-OYT1T50268/?catname=news-kaisetsu_news