新型コロナワクチン接種 原則住民票登録の市町村で 厚生労働省

来年前半に接種が始まる見通しとなっている新型コロナウイルスのワクチンについて、厚生労働省は、原則住民票を登録している市町村の医療機関などで接種を受けてもらう方針を決めました。

NHK NEWS WEB 2020年12月10日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201210/k10012756911000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_081

広島県警察本部 新たに警察官2人の新型コロナ感染確認を発表

広島県警察本部は新たに警察官2人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。これで広島県内の感染確認は延べ1327人となりました。警察は当初、福山市の警察官1人を含む3人が新たに感染が確認されたと発表していましたが、福山市の1人はすでに感染確認が明らかになっていた人だったとして訂正しました。

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NHK NEWS WEB 2020年12月10日

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201210/k10012757771000.html?utm_int=news-social_contents_list-items_034

東千葉メディカルセンターに是正命令 病院経営の不正疑惑

千葉県東金市にある地域中核病院「東千葉メディカルセンター」で、病院経営の不正疑惑が浮上している。告発文が証拠資料とともにインターネット上で公開され、内部調査では一部を事実と認定。同病院の経費を負担している同市と九十九里町は10日、改善策の提示や関係職員への厳正な対処などを求める是正命令を行った。告発文は10月上旬に公開されたとみられ、一部職員への不適切な給与支払いや取引業者との癒着といった複数の不正疑惑を指摘。証拠として、給与支払いに関する書類や業務委託の請求書をはじめとした内部文書の写しが添付されていた。

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産経ニュース 2020年12月10日

https://www.sankei.com/politics/news/201210/plt2012100052-n1.html

クラスター発生で店名公表の効果、感染拡大率が半減

新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生した店名の公表をめぐり、福井県は感染「第2波」(7~9月)の状況を検証し感染拡大の防止に効果があったと結論付けた。検証によると、県が店名を公表しなかった春ごろの「第1波」のクラスターでは、1次感染者数を基準に感染者がどれだけ増えたかを示す「感染拡大率」が3倍程度だったのに対し、第2波は1・4倍だった。店名を公表することで感染者の掘り起こしが可能になり、感染が広がるのを抑えることにつながったといい、県では「店名の公表が感染拡大の防止に効果があった」としている。

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産経ニュース 2020年12月10日

https://www.sankei.com/west/news/201210/wst2012100003-n1.html

居酒屋「このままではつぶれる」 都内…時短要請期間延長を懸念

新型コロナウイルスの感染者急増を受け、東京都内で酒類を提供する飲食店やカラオケ店に対し、営業時間を午後10時までに短縮する再要請が始まってから12日で2週間を迎える。「このままではつぶれてしまう」。本来ならば、忘年会シーズンを迎え飲食店にとっては書き入れ時だったが、苦しい状況は続く。

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産経ニュース   2020.12.11

https://www.sankei.com/life/news/201211/lif2012110068-n1.html

ワクチン1億2000万回分、英アストラゼネカと契約 田村厚労相

田村憲久厚生労働相は11日の閣議後会見で、英製薬大手アストラゼネカが開発中の新型コロナウイルス感染症ワクチンについて、実用化されれば来年から1億2千万回分の供給を受けることで正式に契約したと発表した。8月に供給計画について基本合意し、協議を続けていた。

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産経ニュース     2020.12.11

https://www.sankei.com/life/news/201211/lif2012110027-n1.html

1000円でPCR検査 栃木・那須塩原市、1月にも

栃木県那須塩原市は11日、希望する市民が新型コロナウイルスのPCR検査を千円で受けられる事業を、令和3年1月中旬にも始めると明らかにした。市によると、対象を高齢者などに限定しない安価な検査は、全国でも珍しい。

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産経ニュース  2020.12.11

https://www.sankei.com/life/news/201211/lif2012110017-n1.html

米、ファイザー製ワクチン緊急許可を勧告 医薬品当局の諮問委

米食品医薬品局(FDA)の外部有識者による諮問委員会は10日、米製薬大手ファイザーとドイツ企業ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスのワクチンについて審議し、安全性や有効性に問題がないとして緊急使用を許可するようFDAに勧告した。

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産経ニュース   2020.12.11

https://www.sankei.com/life/news/201211/lif2012110010-n1.html