西村康稔経済再生担当相は14日の記者会見で、全国知事会が新型コロナウイルスの感染拡大防止のために休業要請に応じた事業者への協力金に充てる交付金の増額といった財政支援を要望していることについて、家賃支援など現行の支援制度の活用を求めた。その上で「さらに足らなければ、感染状況や都道府県の対策をみながら、政府として何ができるか考えていきたい」と語った。
>>続きはリンク先よりどうぞ
産経ニュース 2020.8.14
https://www.sankei.com/life/news/200814/lif2008140039-n1.html