内閣府は２４日、「満足度・生活の質に関する調査」結果を発表した。趣味や生きがいを持つ人ほど生活の満足度が高いことが分かった。今回が初めての調査で、政府は国民生活の満足度向上に向けた政策立案に活用する方針だ。

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産経ニュース　2019.5.27

https://www.sankei.com/life/news/190524/lif1905240031-n1.html

既存の治療法が効かない一部の白血病患者らへの新型治療薬「キムリア」に対する公的医療保険の適用が２２日に始まる。３３４９万円の薬価は１回当たりでは過去最高額。２万人余りとされる対象患者に光明が差す一方、保険財政の圧迫が懸念される。こうした超高額薬は今後も相次いで登場することが想定され、保険適用の在り方や薬価をめぐる議論が加速しそうだ。「治験が始まったときから待ち望んでおり、保険適用の実現は喜ばしい。新薬の開発は、次の新たな治療法にもつながると期待したい」。長男を白血病で亡くし、血液がん患者を支援するＮＰＯ法人「血液情報広場・つばさ」の橋本明子理事長はこう歓迎する。

キムリアは「ＣＡＲ－Ｔ細胞（キメラ抗原受容体Ｔ細胞）」を使ったがん免疫治療製剤。患者から採取した免疫細胞（Ｔ細胞）を遺伝子操作して体内に戻し、がん細胞を攻撃させる。薬剤の投与は１回で済む。治療対象は、血液がんの「Ｂ細胞性急性リンパ芽球性白血病」（２５歳以下）と「びまん性大細胞型Ｂ細胞リンパ腫」。それぞれ約５千人、約２万１千人の患者がいるとされるが、このうち抗がん剤の効果がない人たちに限られる。白血病で闘病している競泳女子の池江璃花子（いけえ・りかこ）選手は詳しい病名を明らかにしていない。

治験では、白血病で約８割、リンパ腫で約５割の患者が大幅に症状が改善した一方で、高熱や血圧低下など重篤な副作用が起きる恐れがある。厚労省は治療対象者が最大で年間２１６人、販売額は年間７２億円規模と予測する。ただ、現在も関連した研究が進められており、今後適用範囲が拡大される可能性がある。

保険適用により、キムリアの薬価の大半は公費でまかなわれることになる。薬を含む治療費の窓口負担は通常１～３割だが、月ごとの自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」があり、年収約３７０万～約７７０万円の患者の場合は約４１万円に抑えられる。

超高額薬の保険適用は公的医療保険制度の根幹を揺るがしかねないとして、キムリアの薬価を了承した１５日の中央社会保険医療協議会（中医協、厚生労働相の諮問機関）では、価格の決定過程に疑義が相次いだ。新薬の価格の算定方法は、類似薬が既に存在する「類似薬効比較方式」と、類似薬のない「原価計算方式」の２分類。後者のキムリアは（１）製品総原価（２）営業利益（３）流通経費（４）消費税－に、有用性や画期性を評価した（５）補正加算が付された。補正加算は、総原価に含まれる原材料費や研究開発費の情報公開の程度に応じて増減する。８０％以上なら（１）～（４）の合計に４５％を掛けた額が上乗せされるが、５０％未満の場合は８割減額される。結果的に５千万円前後となる米国での価格を大幅に下回ったが、情報開示度が５０％未満だったため、中医協では「まるでブラックボックスだ」などと批判が噴出した。これを受け、根本匠厚労相は２１日の閣議後会見で「開示度が低いものは加算率を減額する仕組み。それ自体は妥当なものだと考えている」と述べた。

超高額薬の価格は適正なのか。当初年間約３５００万円かかったがん免疫治療薬「オプジーボ」が登場した平成２６年以降、薬価制度改定の動きが進む。３０年度に薬価を年４回見直すルールを導入したほか、今年度には費用対効果を評価して薬価を下げる新制度の運用も開始した。キムリアも新制度の対象で、最大十数％下がる可能性がある。

超高額薬のさらなる保険適用とそれに伴う財政負担の膨張に危機感を示し、健康保険組合の団体関係者からは公的医療保険の給付範囲の見直し検討を求める声も上がる。具体的には、湿布やビタミン剤など市販薬で代替可能な医薬品を保険給付の対象から外したり、自己負担を引き上げたりすることなどが念頭にあるという。

超高額薬をめぐっては、米国ではオプジーボ、キムリア以外にも、リンパ腫治療薬「イエスカルタ」（１回約４２００万円）、網膜疾患の治療薬「ラクスターナ」（両目１回ずつで約９５００万円）が製造販売を承認されている。難病の脊髄性筋萎縮症の遺伝子治療薬「ゾルゲンスマ」は、早ければ年内にも日米で承認される見込みで、海外メディアの観測では、４億円以上の価格が付くといわれる。超高額薬に共通するのは、免疫機能の活用や遺伝子組み換えなどにより、開発・製造に手間と膨大なコストがかかることだ。希少疾患が対象になることが多く、量産ができないため、製薬会社の利益に結びつきにくい側面もある。

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産経ニュース　2019.5.21

https://www.sankei.com/life/news/190521/lif1905210039-n3.html

超高額薬をめぐっては、「オプジーボ」が思い浮かぶ方が多いと思いますが、このオプジーボに続き、超高額薬のキムリアが、いよいよ保険適用されます。医療保険制度にとっては財政的に苦しくなるでしょうが、被患者やその家族にとってはどんなに高額な治療でも、その病気が治る可能性が1％も望みがあるなら治療をうけたいところだと思います。以前にも記載しましたが、どこまで保険で治療を可能にするかという問題を真剣に考えていかなければならないかと思います。

厚生労働省は１７日、昨年１１月から今年５月にかけて、乳がん治療薬「ベージニオ」を投与された１４人が重い間質性肺疾患を発症し、うち３人が死亡したと発表した。副作用の可能性があり、同省は医療関係者に使用時に注意するよう呼び掛けた。

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産経ニュース　2019.5.17

https://www.sankei.com/life/news/190517/lif1905170032-n1.html

根本匠厚生労働相は１７日の記者会見で、認知症対策の新大綱素案に掲げた「７０代の発症を１０年間で１歳遅らせる」との数値目標に関し、「実現可能性のある目標だと考えている」と述べた。根本氏は目標達成に向け、運動不足の解消や高齢者らが集まって交流する「通いの場」の拡充といった施策を進めると強調した。認知症の予防法は確立されておらず、目標を実現できるかどうかは不透明だとの指摘もある。政府は１６日の有識者会議で令和７（２０２５）年までの新大綱素案を提示。「予防」を打ち出し、認知症の人が暮らしやすい社会を目指す「共生」とともに２本の柱と位置付ける。６月の関係閣僚会議で大綱を決定する。

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産経ニュース　2019.5.17

https://www.sankei.com/life/news/190517/lif1905170021-n1.html

この度、政府が「７０代の発症を１０年間で１歳遅らせる」と、具体的な数値目標をかかげ、新大綱素案を提示したとのニュースです。団塊の世代の高齢化に伴い、医療費、介護費用が増加していくのは確実で、さらに認知症を伴う場合には、医療費、介護費用は更に増加していきます。認知症予防法は確立されていませんが、これが実現するとQOLは確実に向上されます。今後の動向に注目です。

１６日午前１０時１５分ごろ、大津市御陵町の皇子山総合運動公園テニスコートで開かれていた滋賀県中学校春季総合体育大会のソフトテニス競技で「生徒が発疹やかゆみを訴えている」と同市の中学校の教員が１１９番した。観覧席にいた同市の中学校６校の女子生徒計６２人が病院で手当てを受けたが、いずれも症状は軽いという。大津署などが原因を調べている。

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産経ニュース　2019.5.17

https://www.sankei.com/life/news/190517/lif1905170008-n1.html