国立感染症研究所（感染研）は１６日、今年になって報告された風疹（ふうしん）患者数が１１０３人になったと発表した。昨年１年間（９３人）の約１２倍に上っており、平成２４～２５年の前回の大流行に匹敵する規模への拡大が懸念される。感染研によると、今月１～７日の１週間に新たに報告された患者数は計１３５人で、５週連続で１００人を超えた。都道府県別では東京が４５人と最多で、次いで、神奈川（２１人）、千葉（２０人）、埼玉（７人）、群馬（６人）、愛知、兵庫（各５人）－が続いた。

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産経ニュース　2018.10.16

https://www.sankei.com/life/news/181016/lif1810160006-n1.html

薬との正しいつきあい方を啓発する「くすりの適正使用協議会」などは、薬の飲み方や副作用などの正しい知識を知ってもらう一般向け公開シンポジウム「知っておきたい『くすり』の話」を２１日、東京都内で開く。１７日から始まる「薬と健康の週間」に合わせ、薬にまつわる正確な知識を知ってもらうため初めて企画された。シンポでは来場者が理解を深められるように、日本病院薬剤師会の林昌洋副会長がクイズ形式で薬の飲み方などを指南する。

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産経ニュース　2018.10.12

https://www.sankei.com/life/news/181012/lif1810120019-n1.html

放置すれば２０５０年には、世界でがんを上回る年間１０００万人が死亡する－。抗生物質（抗菌薬）が効かない細菌「薬剤耐性菌」には、こんな怖い推定がされている。政府は平成２８年、抗菌薬の適正使用を柱の一つにした耐性菌対策の行動計画を策定した。それから２年。患者の「納得」で抗菌薬の使用を大きく減らした診療所も出てきている。

抗菌薬の使い過ぎが原因の一つ

耐性菌が増える原因の一つは抗菌薬の使い過ぎだ。代表例は風邪の診療。原因のほとんどがウイルスで、抗菌薬は効かないのに「念のため」の処方も多いといわれる。　行動計画は、幅広い細菌に効果があるマクロライド系抗菌薬などを中心に使用量の大幅削減を目指す。それを受け政府は診療指針の整備や啓発などに取り組んでいる。国立国際医療研究センター（東京）の「ＡＭＲ（薬剤耐性）臨床リファレンスセンター」が２５年以降の抗菌薬販売量を集計したところ、２８年まではほぼ横ばいだったが２９年は２５年比で７・８％減となった。具芳明（ぐ・よしあき）情報・教育支援室長は「啓発の成果が表れ始めた可能性がある。３０年度からは抗菌薬の適正使用が診療報酬でも評価されているので削減が一層進むのでは」と話す。具さんらと日本化学療法学会などは今年２月、全国の診療所に風邪への抗菌薬使用についてアンケートを実施した。約２７０の有効回答の分析によると、過去１年間に風邪と診断した患者に抗菌薬を処方した頻度は「２０％以下」が６２％を占めたが「８１％以上」との答えも５％あった。抗菌薬を希望する患者や家族がどれくらいいるかを尋ねると、半数は「２０％以下」と答えたが、「２１～４０％」「４１～６０％」が各１９％など、患者側の要望もかなりあることが判明。その際の対応は「説明しても納得しなければ処方」が５０％で最多だった。抗菌薬を減らすには、患者の納得が不可欠なことを示した形だ。

国の行動計画よりも先に取り組み、不適切な抗菌薬を減らした診療所がある。奈良県橿原市の「まえだ耳鼻咽喉科クリニック」。前田稔彦（としひこ）院長によると、患者１００人当たりの抗菌薬処方件数は現在、ピーク時の約７分の１だという。１５年の開院当初は風邪や中耳炎の子に当然のように抗菌薬を出した。中耳炎は耐性菌が原因の場合もあり、治らずに別の薬、それでも治らずまた別の薬…の繰り返しも。薬剤師で妻の雅子さんは「これでいいのかと疑問が募った」と振り返る。感染症専門医の講演をきっかけに、鼻水などの検体を薬品で染め、顕微鏡で細菌の有無を調べる「グラム染色」という検査を１６年に始めた。院長も、検査結果に基づいて選ぶ抗菌薬の効きの良さや、薬なしで治る患者を目の当たりにし、グラム染色の意義に確信を持ったという。だが患者の納得にはもう１段階必要だった。「ここは薬をもらえないから別の所に行こうか」という患者のつぶやきを雅子さんが聞き、モニター付きの顕微鏡を１９年に導入。検査画像を患者に見せ、「こういう細菌で炎症が起きているようなのでこの抗菌薬を出します」「菌は見えない。薬は不要です」と説明を始めた。抗菌薬が大きく減ったのはそれからだ。今では「薬はしばらく待ちますか」と自分から言う母親もいるという。

　前田院長は「必要な時だけ抗菌薬を使うと患者さんに説明しつつ『処方を数日待つ』を実行するだけでも、少しずつ変化が見えてくるのではないか」と話している。 

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産経ニュース　2018.10.11

https://www.sankei.com/life/news/181011/lif1810110018-n3.html

抗生物質があれば、とりあえず安心できるから、念のため持っておきたい。というのは、ほとんどの患者さんの思いかと思われます。そして、渡さなかった場合には、薬をもらえないから別の所に行こうかというのも、わかる気がします。ただ、この現状を理解してもらうためにも、我々の患者さんへの啓蒙活動が必須ですね。

記録的猛暑で熱帯夜が多く寝苦しかった今年の夏。「睡眠負債」をためこんでいる人が多いかもしれない。睡眠不足が借金のように積み重なることで、肥満や高血圧などのリスクを高める。では、ぐっすり眠り、すっきり目覚めるにはどうすればいいのか。秋本番に取り組みたい負債の“返済”方法を紹介する。

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産経ニュース　2018.10.9

https://www.sankei.com/life/news/181009/lif1810090001-n3.html

意に反して尿が漏れる尿失禁に悩む女性は多い。寒い季節の悪化が目立つものの、空調で体が冷える季節も要注意。恥ずかしさから自己流で対処しがちだが、尿漏れのタイプにより効果的な治療法は異なるため、泌尿器科の受診が悪化防止の早道だ。困りごとの相談窓口もあるので活用しよう。

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産経ニュース　2018.10.5

https://www.sankei.com/life/news/181005/lif1810050019-n1.html

全身の筋肉が徐々に動かなくなる筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）の進行を抑制する田辺三菱製薬の治療薬について、カナダ保健省が同社に対して承認の結果を伝えたことが４日（日本時間５日未明）、分かった。「エダラボン」という薬で、昨年５月には米国でも承認されており、北米全域に販路が拡大する。今後は自社販売だけでなく、海外の製薬会社とも提携し、各国・地域での承認を踏まえて、普及を図る。

　エダラボンは平成２７年に日本でＡＬＳ治療薬として承認を取得。現在、韓国と米国で販売され、カナダ、スイス、欧州医薬品庁（ＥＭＡ）にも承認の申請をしていた。米国では毎年５千～６千人がＡＬＳと診断されているが、エダラボンの発売まで約２０年間、治療薬は１種類しかなく治療の選択肢が限られていた。患者団体が米食品医薬品局（ＦＤＡ）などに早期の承認を求めたことから、米国での治験データに代わり、日本のデータを用いる異例の対応が取られ、申請受理から９カ月で承認された経緯がある。カナダでは今年４月、保健省がＡＬＳ治療薬としての承認申請を受理し、優先的な審査が決まった。これまでの審査の結果を踏まえ、カナダ側から承認の連絡が田辺三菱側にあったという。約半年でのスピード承認となった。同社は今後、事業拠点のあるアジア地域では自社販売、そのほかの地域は他社に委託するなどして販売国を増やしたい考えだ。同社は「世界各地にできるだけ速やかに届けたい。同時にＡＬＳ患者が投与しやすいような製剤開発も進めていく」（武井康次・ポートフォリオマネジメント部ミッションマネジャー）としている。

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産経ニュース　　2018.10.5

https://www.sankei.com/life/news/181005/lif1810050006-n2.html

エダラボンは、田辺三菱製薬のサイトでは、脳白質において髄鞘やオリゴデンドロサイトをフリーラジカルから護ると説明しています。2017年には、米国商品名：ラジカヴァがアメリカ食品医薬品局に「筋委縮性側索硬化症」の適応で認可されました。ちなみに、アメリカで筋委縮性側索硬化症の新薬の認可は20年ぶりとなるそうです。将来的にALSが、完治する世の中になるように願っています。