政府は、各省庁が来年度の予算要求を行う際のルールとなる「概算要求基準」の概要を固めました。高齢化で膨らむ「社会保障費」は、今年度の当初予算に比べて6000億円程度多い要求を認める方針です。

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NHK NEWS WEB　　　2018年6月30日

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