群馬大病院（前橋市）は３０日、呼吸器外科の担当医が１年前に作成されたコンピューター断層撮影（ＣＴ）の診断報告書を最新のものと誤認したまま７０代の男性患者を診察し、胆管がんの治療が遅れたと発表した。他の医師が診断から８カ月後の昨年３月、誤認した可能性に気付いたが、男性は同１０月にがんの進行で死亡した。病院側は担当医を処分しないとしている。病院によると、男性は１０年以上前に胸部の悪性腫瘍手術を受け、再発することなく、呼吸器外科に半年に１回通っていたという。胸部と肝臓の一部を撮影するＣＴ検査を年１回のペースで受けていたが、担当医は平成２８年７月の診察時に、誤って前年の報告書を基に診断した。

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産経ニュース　2018.3.30

http://www.sankei.com/life/news/180330/lif1803300037-n1.html

再発防止が必須ですね

出産時の痛みを麻酔でやわらげる「無痛分娩」で妊婦や新生児の死亡や障害が相次いで発覚したことを受け、厚生労働省研究班は２９日、無痛分娩を安全に行うために望ましい体制をまとめた提言書を公表した。無痛分娩を行う医療機関に診療実績などの情報公開やスタッフの定期的な研修を求める内容。関連学会を通じて医療機関に周知する。

提言では、麻酔に習熟した常勤医が麻酔管理者として責任を持って診療に当たるなど、無痛分娩を行う医療施設の「望ましい体制」を提示。無痛分娩を考える妊婦が必要な情報を得られるよう、無痛分娩の方法や担当医の資格、講習受講歴などの情報を公開することも求めた。
一方、関連学会には医師や看護師向けの研修会を行うことや無痛分娩を行う施設をまとめたリストを作りウェブで公開すること、事故などの情報を集めて再発防止策の検討を行うことを求めた。来年度以降は、関連学会によるワーキンググループで検討を継続する。研究代表の海野信也北里大病院院長は「想定以上に無痛分娩は普及している。安心して受けられる体制を構築したい」と話した。

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産経ニュース　2018.3.31
http://www.sankei.com/life/news/180330/lif1803300008-n1.html
マスメディアでも、「無痛分娩」については、多数取り上げられている話題となっていますが、医療事故の話題も多く、あまりいい印象がない方もいらっしゃるかもしれません。この度、厚労省より、安全に無痛分娩を行うための研修や、麻酔科医師の講習受講歴などを公開するよう提言がありました。これにより、少しでも安心して分娩を受けられる体制を確立していくとの事です。今後に注目です。

旧優生保護法（昭和２３～平成８年）下で障害者らに不妊手術が繰り返された問題で、救済に向けた超党派議員連盟（会長・尾辻秀久元厚生労働相）の会合が２９日、東京都内で開かれ、不妊手術を施された宮城県の７０代女性が「私の人生を返してもらいたい」と早期の救済を訴えた。女性は中学３年のときに知的障害者の施設に入所させられ、１６歳で手術を受けた。

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産経ニュース　　2018.3.30

http://www.sankei.com/life/news/180330/lif1803300006-n1.html

今後の政府の対応に注目です

無痛分娩（ぶんべん）時に適切な処置を怠ったため長女が重い障害を負ったとして、京都府京田辺市の夫婦が同市の「ふるき産婦人科」（昨年１２月に休院）に約１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、京都地裁であった。藤田昌宏（まさひろ）裁判長は担当した男性院長（５６）の分娩の過程での過失を認めたが、そのために障害を負ったとはいいきれないとし、夫婦の訴えを棄却した。判決によると、原告の女性（３６）は２０１１年４月、麻酔で痛みを和らげる無痛分娩で、脊髄（せきずい）を保護する硬膜に細い管で麻酔薬を注入する「硬膜外麻酔」を受け、その後、陣痛を促す子宮収縮薬を投与された。その後、帝王切開で長女を出産したが、長女は脳性まひなどの重い障害を負い、１４年１２月に３歳で亡くなった。

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産経ニュース　2018.3.27

https://www.asahi.com/articles/ASL3S4300L3SPLZB006.html?iref=comtop_list_api_n01

むずかしい問題ですね

社員に禁煙を促すため、喫煙所を休憩スペースに変えて全面禁煙にしたり、採用条件にしたりする企業の取り組みが進んでいる。健康被害を防ぎ、仕事の効率化を促す狙いだ。発想を変え、たばこを吸わない人に有給休暇を与える企業もある。

「効率的働き方に」

東京都内の損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険本社の一室。白を基調にした清潔感のある休憩スペースで、社員がくつろぐ。昨年まで喫煙室だった雰囲気はない。同社は昨年８月、全国の営業拠点を含めた全社を終日禁煙にした。「顧客の健康づくりへの貢献を目指す企業として、社員の健康は不可欠」と判断、禁煙治療費の一部を補助する。

「喫煙室があれば吸ってしまう。いずれやめる気はあり、背中を押されたように感じた」

社員の矢野允規さん（３１）は、完全禁煙化を控えた昨年５月、１０年間吸い続けたたばこをきっぱりとやめた。１日に１０回以上、喫煙室に通う日もあった。気分転換はできたが、頻繁に通うと仕事の中断にもなる。「効率的な働き方ができ、帰宅時間が早くなった」

場所・時間、不平等？

コンビニ大手のローソンも昨年から、本社と地域の事業所を終日禁煙とした。ヤフーは、平成３２年度中に全拠点で喫煙室をなくす予定だ。約１万社が回答した帝国データバンクの調査によると、換気をした喫煙所などがある「完全分煙」が５６％で最多。「全面禁煙」は２２％で、何らかの形で喫煙を制限している企業は９２％に上った。喫煙者の割合も、５０％近くだった半世紀前から大幅に低下し、２９年は１８％に。３２年の東京五輪・パラリンピックを控え、受動喫煙防止の強化が強く叫ばれるが、職場での意見はさまざまだ。喫煙者が「分煙を徹底すれば迷惑にならない」と主張すれば、吸わない人は「吸う人だけに部屋と休憩時間があるのは不公平だ」と反論する。

「スモ休」制度で

「たばこを吸いますか？　私たちは喫煙者を採用しておりません」。ホテルや旅館を運営する「星野リゾート」（長野県軽井沢町）は、禁煙を職員の採用条件とした。入社時にたばこを断つと約束できないと、選考に臨むことはできない。担当者は「社員をたばこの健康被害から守る責任がある。喫煙所のスペースがあるなら、顧客のために活用すべきだ」と話す。

一方、吸わない社員を評価する“逆転の発想”も。ウェブマーケティング事業のピアラ（東京）は、昨年、喫煙しない社員に年６日間の有給を与える「スモ休」制度を始めた。「たばこを吸いに席を離れる人と、吸わない人では労働時間に差がある」。社長に寄せられた社員の意見がきっかけだった。自発的にたばこをやめる社員を増やす狙いだ。同社の榎冴絵さん（２４）はこの制度を利用して年末年始の休暇を増やした。「たばこ休憩でリフレッシュする人をうらやましいと思ったことがあるが、これなら納得できる」と話した。

＞＞産経ニュース　　2018.3.23

http://www.sankei.com/life/news/180327/lif1803270006-n3.html

吸わない社員を評価する「逆転の発想」には、非常に感嘆させられました。スタッフをたばこの健康被害から守る責任があり、喫煙所のスペースがあるなら、他の利用法を考え、活用すべきというのは、納得させられます。このような取り組みを行う企業が増えることを切に望みます。

キノコを日常的に食べれば腸内環境が改善する－。キノコ生産・販売大手のホクト（長野市）は、キノコ類の継続的な摂取が腸内細菌のバランス改善や肥満抑制効果につながることを証明するため、検証実験を行い、名古屋市で１７日に開かれた日本農芸化学会で検証結果を発表した。実験はマウスで行ったため、同社は今後、ヒトでの影響を調査するという。キノコを使った健康関連商品の開発や、料理で活用する方法も紹介していく。（三宅真太郎）

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産経ニュース　　2018.3.23

http://www.sankei.com/life/news/180323/lif1803230027-n1.html

キノコを食べて健康にということです