厚生労働省は7日、来年度から生活保護受給者が医療機関で薬を処方してもらう際、安価なジェネリック医薬品(後発薬)の使用を原則とする方針を固めた。現在も後発薬の使用を促しているが、希望する人には先発薬が処方されており、全額公費で賄う受給者の医療費を抑制する狙い。
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47NEWS 2017年11月7日
厚生労働省は7日、来年度から生活保護受給者が医療機関で薬を処方してもらう際、安価なジェネリック医薬品(後発薬)の使用を原則とする方針を固めた。現在も後発薬の使用を促しているが、希望する人には先発薬が処方されており、全額公費で賄う受給者の医療費を抑制する狙い。
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47NEWS 2017年11月7日
厚生労働省は8日、医療機関の経営状況を調べた2016年度の医療経済実態調査を中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)に報告した。精神科を除く一般病院全体では利益率がマイナス4.2%の赤字で、15年度から0.5ポイント悪化。1967年度の調査開始以来、3番目に低かった。
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47NEWS 2017年11月8日
厚生労働省は8日、医療機関の経営状況を調べた医療経済実態調査を公表した。医療法人が運営する診療所の2016年度の黒字額は平均1044万円で、前年度と比べて9%減った。同じく医療法人が運営する病院は13%減の3495万円。人件費の負担などが重く、病院の経営状態は悪化傾向にある。
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日本経済新聞 2017年11月8日
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23232690Y7A101C1EAF000/