厚生労働省が働き方改革関連法案の全体像を固めた。時間でなく成果で評価する脱時間給制度では、長時間労働の是正に向け、休日確保の義務付けなど連合が求めた修正案を全て受け入れる。残業時間の上限規制や正規と非正規の不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金」の導入などとあわせ、秋の臨時国会に関連法案を一本化して提出、原則2019年４月の施行を目指す。

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日本経済新聞　　2017年9月7日

https://www.nikkei.com/article/DGXKASDF06H0T_W7A900C1MM8000/

仕事で強いストレスを抱えている労働者は59.5％と６割近くに上ることが７日、厚生労働省の2016年労働安全衛生調査で分かった。15年の前回調査と比べ3.8ポイント増加した。一方、メンタルヘルス対策に取り組む事業所の割合は56.6％と同3.1ポイント低下し、厚労省は「中小企業を中心に支援を充実させていきたい」としている。

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日本経済新聞　　2017年9月7日

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG07H51_X00C17A9CR8000/