日本歯科医師会の第124回都道府県会長会議が5月26日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開催され各担当所管より報告が行われた。

遠藤秀樹常務理事は社会保険関係報告として、医療費動向、中医協および社保審医療保険部会における協議等について報告。福井県の齊藤愛夫会長は次期改定において初再診料の医科歯科格差是正を強く要望し日歯の見解を求めた。

これについて遠藤常務理事は、「医科と歯科の初再診料に差があると思っているのは、ある意味で歯科だけというところがあり、支払い側からすれば下がって当たり前という議論が結構出てくる。改定の度に希望は挙げているが、次期の改定でも厳しいと認識している」と答えた。

堀憲郎会長は、「歯科の再診料を１点上げるためには34〜35億円の財源がかかる。保険者からは単に底上げにつながるような引き上げは断固反対とする意見があり、患者にどのようなメリットがあるのかが求められている。財源のすべてを初再診料に充てるか先々伸びるところに配点するか、この点を十分検討している」と述べた。

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医療経済出版　　2016.5.31

http://www.ikeipress.jp/archives/9448

医薬品の安全確保には、副作用情報を当局が早期に把握することが重要だ。現行制度は、製薬企業からと医療関係者からの２ルートで国が副作用情報を集める仕組みだが、実態は企業報告が９割を占める。「医療者がもっと積極的に役割を果たせないか」と、医療現場での副作用情報の収集や報告を促進するための研究を、東北大病院などのチームが進めている。

販売後の監視重要

医薬品は、実際に患者に投与する臨床試験（治験）で効果と安全性が確認され、国の承認を受けたものだけが販売される。しかし、治験で薬を試す患者の数は限られているため、頻度が少ない副作用などは、販売後に広く使われて初めて明らかになる場合もある。

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産経ニュース　　　　2017.5.31

http://www.sankei.com/life/news/170530/lif1705300027-n1.html

副作用についての把握は大切です