消費者庁は１７日、特定保健用食品（トクホ）の表示許可に関する内閣府令を改正し、トクホの成分について事業者が効果や副作用など新たな知見を得た場合、消費者庁に報告することを義務づけた。また、次長通知を改正し、第三者機関による定期的な成分分析と結果報告なども義務化した。消費者庁はこれまで、トクホの成分が許可条件どおり販売されているかを把握しておらず、事業者が新たな知見を得た際の報告も、法的に義務化していなかった。
昨年９月には、大阪市の通販会社「日本サプリメント」が、トクホの許可条件を満たしていない粉末清涼飲料など８商品を販売していたことが判明。消費者庁が制度開始以来初めてトクホの許可を取り消している。今後は事業者に対し、年に１回、定期的に第三者機関による成分分析を受けさせ、結果の報告を義務づけるほか、消費者庁が買い上げ調査を実施。トクホの正確な情報発信に努める。
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産経ニュース 2107.3.17
http://www.sankei.com/life/news/170317/lif1703170028-n1.html
正確な情報が求められますね
がん細胞の栄養源を断ち、「兵糧攻め」にする新たな化合物を開発し、増殖を抑えることに成功したとする研究成果を、大阪大学の金井好克教授（薬理学）らのチームがまとめた。
マウスで効果を確認しており、２０１８年度から薬剤として患者に使用する臨床試験（治験）を阪大病院で開始し、新治療薬の開発を目指す。１５日から長崎市で始まった日本薬理学会で発表する。（続きはリンクから）
yomiDr（2017年3月15日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170315-OYTET50041/?catname=news-kaisetsu_news
＞＞＞これって正常細胞にはまったく作用しないのでしょうか。
手術件数が少ない病院で食道がん手術を受けた患者の死亡率は、件数が多い病院で受けたケースに比べ２倍以上高いことが、日本食道学会研究班の全国調査でわかった。
病院の診療チームの経験の差が影響したものとみられる。
食道がんの手術は、近接する肺や心臓など重要な臓器を傷つけないように行う必要があり、難度が高い。体に大きな負担がかかり、手術後に呼吸に支障が出るなどの合併症も多い。（続きはリンクから）
yomiDr（2017年3月15日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20170315-OYTET50007/?catname=news-kaisetsu_news
＞＞＞やはり経験数が多い方が上手だということですね。
CDCからは「4人に1人が騒音性難聴」の報告も
耳の聞こえが悪いということは、想像する以上に生活をしづらいものにする。耳が遠くなるのは、年を取ってからだから「まだまだ、大丈夫」と思っている人も多いが、耳の健康について若い頃から気をつけるべきかもしれない。人口の高齢化に伴い世界各国で難聴者の数も増加傾向にあるが、このたび米国では2060年までに難聴者数が2倍近くまで増加すると米国の研究グループが医学誌「JAMA Otolaryngol Head Neck Surg」（2017年3月2日オンライン版）に報告した。（続きはリンクから）
メディカルトリビューン（2017年03月16日）
http://kenko100.jp/articles/170316004271/#gsc.tab=0
＞＞＞現代社会は騒音から逃げにくい環境にあります。でもなるべく避けたいものです。
帝国データバンク広島支店がまとめた中国５県企業の人手不足に対する意識調査（2017年１月時点）によると、正社員が「不足している」と回答した企業は46.7％だった。前回調査（16年10月）から3.8ポイント上昇し、調査を開始した06年以降、最も高い水準になった。建設業、サービス業で人手不足感を感じている企業が６割を超えるなど、人材の需給が逼迫している。
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日本経済新聞 2017年3月15日
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO14072180U7A310C1LC0000/
＞＞＞歯科業界も人手不足感があるようです。
総務省消防庁は、けがや病気の症状で緊急度を判定するサイトを開発した。スマートフォンなどでアクセスし、案内に従って病状や痛みの部位、強さなどを選んでいくと、救急車を呼ぶ必要があるかの目安を教えてくれる仕組み。3月末にも運用を始める。子どもの急な高熱など対応を迷うようなケースで参考にしてもらい、出動件数が増え続ける救急車が重症者に効率よく回るようにするのが狙い。
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４７ＮＥＷＳ 2017年3月13日
大幸薬品は15日、ラッパのマークで知られる胃腸薬「正露丸」のカプセル型の新製品を4月3日に発売すると発表した。正露丸の新タイプ投入は1966年以来、約半世紀ぶり。従来の丸剤や錠剤などに比べ、飲みやすく、成分が素早く溶け出すのが特長。若年層の取り込みを狙う。
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４７ＮＥＷＳ 2017年3月15日
手術件数が少ない病院で食道がん手術を受けた患者の死亡率は、件数が多い病院で受けたケースに比べ２倍以上高いことが、日本食道学会研究班の全国調査でわかった。病院の診療チームの経験の差が影響したものとみられる。食道がんの手術は、近接する肺や心臓など重要な臓器を傷つけないように行う必要があり、難度が高い。体に大きな負担がかかり、手術後に呼吸に支障が出るなどの合併症も多い。
調査は、国内のほぼ全ての外科手術が登録される大規模データベースから、２０１１～１３年に行われた食道がん手術を抽出。約１０００病院で行われた約１万６６００件の手術を対象に分析したところ、手術後９０日以内に死亡した患者の割合（死亡率）の全国平均は３・０％だった。
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Yomiuri Online 2017.3.15
http://www.yomiuri.co.jp/science/20170314-OYT1T50128.html?from=ycont_top_txt
糖尿病は、合併症として足の病気が起こりやすい。早期に治療を始めれば進行を防げるが、悪化して脚の切断という事態になるとその後の経過も悪いことが明らかになっている。専門家は、患者自身や周囲の人が普段から足の状態をよく見て、気掛かりなことがあったら、内科でも遠慮なく靴下を脱ぎ、医師の診察を受けるよう勧めている。
◆３つの要因
「糖尿病の合併症としては神経障害や目の網膜症、腎臓病がよく知られているが、足の病気は見過ごされがちだ」と下北沢病院（東京）の富田益臣糖尿病センター長（糖尿病内科）は話す。
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産経ニュース 2017.3.14
http://www.sankei.com/life/news/170314/lif1703140021-n1.html
糖尿病も、早期発見早期治療が必要です
製薬会社セルジーン（東京都千代田区）が販売する血液がん治療薬について、海外で起きた原因不明の死亡事例４５７３例を副作用として報告しなかったとして、厚生労働省は１４日、同社に医薬品医療機器法違反（副作用報告義務違反）に基づく業務改善命令を出した。１カ月以内に副作用報告が正しく行える社内体制を確立するなどの改善計画を厚労省に提出する。厚労省によると、報告もれがあったのは同社の血液がん治療薬「レナリドミド」「ポマリドミド」「デキサメタゾン」の３種。国内で販売された平成２２年以降、２７年までに把握した死亡原因が特定できない海外での死亡事例について、副作用として国に報告しなかった。「原因が特定できない死亡例は報告対象でないと思っていた」と説明したという。医薬品医療機器法は死亡事例は１５日以内に報告することと定めている。２７年１２月に他社から移ってきた安全対策部門の社員が指摘したことで発覚。２８年９月に厚労省に報告した。厚労省はいずれも病気の進行による死亡の可能性が高いとみている。
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産経ニュース 2017.3.14
http://www.sankei.com/life/news/170314/lif1703140036-n1.html
報告義務は必須かと思います