厚生労働省は、病院や診療所で働く医師約１０万人を対象に、勤務状況や勤務地の希望を調べる調査を今月実施すると発表した。
全国に約３０万人いる医師の３分の１を対象とした初の大規模調査となる。
全国的な医師の過不足の推計や、地域ごとの医師偏在の解消に生かす考えだ。
約１万２０００の病院や診療所にアンケート用紙を配布。当直勤務を含めた１週間の過ごし方、診療所の開業など将来の働き方の希望、へき地勤務についての考えなどを質問する。育児と仕事を両立する上での支援に関する要望も聞く。（続きはリンクから）
yomiDr（2016年12月5日）
https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161205-OYTET50008/?catname=news-kaisetsu_news
将来的な治療にも期待
「勉強もしないで、毎日だらだらして」「やる気あるの？」「いつも寝てばかりじゃない」―わが子を見て、思わずため息がもれてしまうという親もいるだろう。「やる気」と密接に関わる脳機能の1つに、「報酬（ご褒美）に対する感度」があるという。感度が高いと少ない報酬でもやる気が高まり、学習などの行動が持続する。一方、感度が低いと意欲は低下する。大阪市立大学大学院医学研究科の渡辺恭良名誉教授らをはじめとする共同研究グループは、小児慢性疲労症候群の子どもを対象に報酬への感度を研究し、このほど、その成果を報告した。彼らの脳内では、もらえる報酬が少額だと、学習や記憶、運動などの機能に関与する「線条体」の中でも、「被殻（ひかく）」と呼ばれる部分の神経活動が低下することが、脳血流や脳の神経活動の変化から明らかになったという。研究の詳細は、科学誌「NeuroImage: Clinical」（2016;12:600-606）に掲載されている。（続きはリンクから）
メディカルトリビューン（2016年12月05日）
http://kenko100.jp/articles/161205004178/#gsc.tab=0
＞＞＞子供のころから疲れているようだと大人になったら大変です。
中小企業の社員や家族らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）は６日開いた運営委員会で、2017年度の保険料率を10.0％のまま据え置く方針を決めた。財政が好転して積立金が増えていることから引き下げを求める声もあったが、医療費の増加が今後も続くため、据え置きが妥当と判断した。
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日本経済新聞 2016年12月7日
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H34_W6A201C1EE8000/
＞＞＞協会けんぽは財政が好転しているようです。
厚生労働省の発表によると、２０１５年度末現在の全国の薬局数は５万８３２６軒。前年度（５万７７８４軒）から５４２軒（０・９％）増加したことが分かった。
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４７ＮＥＷＳ 2016年12月6日
http://www.47news.jp/feature/medical/2016/12/post-1615.html
＞＞＞歯科医院は6万8千軒以上あり、歯科のほうが多いようです。
実物に近い複雑な構造や質感を持つ心臓のレプリカを、3Dプリンターを使って迅速に作れるシステムを開発したと、国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）が7日記者会見し発表した。
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４７ＮＥＷＳ 2016年12月7日
http://this.kiji.is/179178661692524022?c=39546741839462401
＞＞＞歯科での応用を期待します。
厚生労働省は７日、高齢者らが長期入院する「療養病床」を介護施設などに転換する計画をまとめた。受け皿になる新施設は患者の容体に応じて３つあり、2018年４月から移行を促す。対象になるのは約14万床で、病床全体の１割程度を占める。療養病床には医療の必要性が乏しい高齢者が多い。施設の転換で、医療費の伸びを抑える。
＞＞＞続きはリンクよりどうぞ。
日本経済新聞 2016年12月7日
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H7H_X01C16A2EE8000/
＞＞＞医療費の抑制が目的のようです。
環境省は６日、２０１５年度の日本の温室効果ガス排出量（速報値）は、前年度比３％減の１３億２１００万トンで、２年連続で減少したと発表した。再生可能エネルギーの導入拡大などにより、電力由来の二酸化炭素（ＣＯ２）排出が減ったことが影響した。発表によると、化石燃料を燃やして出るＣＯ２は１１億４８００万トンで、前年度と比べ３・５％減った。東日本大震災後の原発停止の影響で火力発電の割合が増え、１１～１３年度はＣＯ２排出量が増えていたが、１４年度に減少に転じた。同省は、太陽光、風力発電の普及や省エネの進展が排出減につながったとみている。
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2016.12.6 Yomiuri online
http://www.yomiuri.co.jp/eco/20161206-OYT1T50065.html?from=ycont_top_txt
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外科手術を受けた患者は、その後しばらくの間、ギランバレー症候群を発症するリスクがやや高いことが、新たな研究で示唆された。米国立衛生研究所（NIH）によると、ギランバレー症候群は約10万人に1人が罹患するまれな筋疾患で、筋力が次第に低下し、完全な麻痺や死に至ることもあるという。しかし、「外科手術5万件に対して発症患者は31人であり、ごくまれであった」と、研究著者で米メイヨー・クリニック（ロチェスター）助教授のSara Hocker氏は述べている。
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2016.12.6 ヘルスデージャパン
http://healthdayjapan.com/2016/12/05/14386/
これを踏まえたうえで、医師は対策を考えないといけないですね。
政府は５日、自殺総合対策大綱の見直しに向けて、有識者検討会の初会合を開いた。平成１９年に作成された大綱は５年ごとの見直しが義務付けられている。今回は、労働者の過労自殺や子供のいじめ自殺などがテーマになる。年度内に報告書をまとめた上で、来年夏にも改定した大綱を閣議決定する。今回の見直しでは、いじめなどに悩む子供が学校で、容易に助けを求められるような仕組み作りを検討。電通の新入社員のように若年層の過労自殺も社会問題化しており、労働者を救う提言も議論する。
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2016.12.6 産経ニュース
http://www.sankei.com/life/news/161205/lif1612050049-n1.html
「自殺」はあってはならないことです。対策は急務ですね。
自民、公明両党は２日、与党税制協議会を開き、2017年度税制改正大綱に配偶者控除や酒税の見直しなどを盛り込むことで正式に合意した。配偶者控除は18年１月から妻の年収要件を103万円から150万円に事実上引き上げ、ビール系飲料にかかる酒税は20年10月から26年10月にかけて３段階で統一する。
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日本経済新聞 2016年12月2日
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDF02H0W_S6A201C1EE8000/
＞＞＞働き方が変わるかもしれません。