厚生労働省は17日、全国知事会など地方3団体に対し、国から地方への国民健康保険(国保)の財政支援を2017年度予算で当初予定から300億円減額する案を示した。消費増税の再延期で財源が不足するなか、子育て支援などを優先するためだ。塩崎恭久厚労相は「約束をたがえることになった。おわびする」と述べた。
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日本経済新聞 2016年12月17日
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS17H1G_X11C16A2NN1000/
>>>少子高齢化で財源も厳しいようです。