財務・厚生労働両省は労使が折半する雇用保険料を2017年度から19年度までの３年間は賃金の0.8％から0.6％に引き下げる。0.2％分の下げ幅で、会社員と企業の負担を合計で年3400億円程度軽くする。３年間の軽減額は合計１兆円規模。2019年10月の消費増税に向け、個人消費や設備投資の活発化を促す。

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日本経済新聞　　2016年11月26日

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS26H31_W6A121C1NN1000/