年金の受給資格を得るために必要な保険料の納付期間を25年から10年に短縮する改正年金機能強化法が16日午前の参院本会議で、全会一致で可決、成立した。改正法は来年８月に施行され、10月から約64万人が新たに年金を受けられるようになる見通し。受給には本人か代理人が年金事務所に請求書を提出する必要がある。
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日本経済新聞 2016年11月16日
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H4R_W6A111C1EAF000/
＞＞＞もらえたとしてもこれだけでは生活できません。
厚生労働省は16日の中央社会保険医療協議会（中医協）で、超高額の抗がん剤オプジーボの公定価格（薬価）を2017年２月に50％引き下げる方針を提案し、中医協の了承を得た。定例の薬価改定は18年度だが、オプジーボに限り特例で値下げする。大幅な値下げで、社会保障費の伸びに一定の歯止めをかける。
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日本経済新聞 2016年11月16日
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H0P_W6A111C1MM0000/
自民党税制調査会は16日午前、非公式の幹部会合を開いた。妻（配偶者）の年収が103万円以下の場合に、夫の所得から38万円を控除できる配偶者控除の年収上限を引き上げる検討をする方針を確認した。パート主婦が働きに出やすくし、女性の社会進出を促す。財務省は「150万円」や「130万円」など複数の案を検討しており、具体的な金額を今後詰める。
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日本経済新聞 2016年11月16日
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H0Y_W6A111C1EAF000/
＞＞＞働き方が変わってくるでしょう。