平成28年度関東地区歯科医師会役員連絡協議会が９月15日、高崎ビューホテル（群馬県高崎市）で開催された。メインテーマは『国民と歯科医療の将来に向けて』。
午前より行われた分科会のテーマは、第１分科会「時局問題について」、第２分科会「各都県の歯科口腔保健推進における現状と今後の展望について」、第３分科会「平成28年度診療報酬改定について」の３題。また、関東地区歯科医師連盟役員連絡協議会では、「第24回参議院選挙を終えて〜今後の連盟のあるべき方向とは〜」をテーマに協議が行われた。全体会では『大規模災害対策検討会議要綱（案）』が示され承認されたほか、全体会終了後の特別基調講演では日歯の堀憲郎会長を講師に招き、『新生日本歯科医師会 未来に向けての第一歩』をテーマに行われた。
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医療経済出版 2016.9.16
http://www.ikeipress.jp/archives/9160
米国食品医薬品局（FDA）は、現在米国で市販されている抗菌石けんや抗菌ボディソープの大部分について販売を禁止することを発表した。ほとんどの製品は従来の石けんと効果に差がなく、健康リスクをもたらす可能性もあるという。対象となるのは、トリクロサン、トリクロカルバンのほか、17種類の抗菌成分のいずれかを含有する石けんやボディソープ。FDA医薬品評価センターのTheresa Michele氏によると、「抗菌」と表示されている製品のほとんどにいずれかの成分が含まれているという。米国では現在、2,100種類を超える抗菌石けんが販売され、石けん市場全体の約40％を占めている。
FDAは、抗菌石けんが細菌の耐性獲得に寄与するのではないかという懸念から今回の措置を取ったという。米国疾病管理予防センター（CDC）によると、米国では年間200万人以上が抗生物質耐性菌に感染し、2万3,000人以上が死亡している。また、近年の研究では、抗菌成分の長期的な使用によって哺乳類の甲状腺、エストロゲン、テストステロンなどのホルモン系に影響が及ぶ可能性も示唆されているという。一方でメーカー側は、自社の抗菌製品が細菌の拡散防止において普通の石けんよりも優れることを示すことができなかった。
ただし、主にアルコールを有効成分とする抗菌ジェルやウェットティッシュのほか、医療機関で使用される消毒薬は、今回の規制の対象外である。石けんと水が使用できない状況では、60％以上のアルコールをベースにした除菌剤を使用するようCDCは勧めている。メーカーが今回の措置に応じるまでには1年の期間が与えられているが、既に多くのメーカーがトリクロサン、トリクロカルバンなどの成分の使用を徐々に廃止しているという。FDAによると、今回の措置により米国人の抗菌成分への曝露量が年間220万ポンド（100万kg）低減すると推定されている。FDAは2013年に初めて今回の措置を提案し、各メーカーに対し、抗菌石けんの有効成分の安全性と有効性に関する追加データを提供するよう要求していた。なお、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、クロロキシレノールの3成分については、禁止措置を1年間延期し、その間に追加データの提供を求める予定だという。（HealthDay News 2016年9月2日）
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ヘルスデージャパン 2016.9.15
http://healthdayjapan.com/2016/09/15/13521/
アメリカにおいての話題ですが、抗菌石けんの販売が禁止されました。日本で販売されている「薬用」と名前がついている殺菌剤使用製品の多くは、FDAがこの度、販売禁止した抗菌素材を多く含んでいます。更なる研究が必要との事ですが、この抗菌素材の乱用により、免疫系の破壊や耐性菌の増加の可能性が示唆されています。普通の生活を送る上で殺菌・抗菌という言葉に過敏になりすぎ、必要以上の抗菌素材を使用することは、よくないことなのかもしれませんね。
国内の医療機関で平成２６年に実施された体外受精は３９万３７４５件で、その結果、４万７３２２人の子供が生まれたとの集計を、日本産科婦人科学会が発表した。晩婚化で不妊治療は年々拡大、実施件数、出生数とも過去最多となった。
新生児は年間約１００万人であることから、２１人に１人が体外受精で生まれた計算になる。国内では昭和５８年に東北大で初めて誕生して以来、体外受精で生まれた子供は累計４３万１６２６人となった。
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産経ニュース 2016.9.16
http://www.sankei.com/life/news/160916/lif1609160025-n1.html
今後は、更に体外受精の新生児が増える見込みとのことです