ドクターヘリ越境出動へ 長崎、佐賀両県、年内に協定締結

救急医療の専門医らが同乗して診療に当たるドクターヘリについて、長崎、佐賀両県が、必要に応じ、県境を越えて出動できるようにする相互応援協定の年内締結を目指し協議を進めている。救急医療体制を強化し、両県の患者の救命率向上につなげる狙いがある。

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長崎新聞     2016年8月27日

http://www.nagasaki-np.co.jp/news/iryou/2016/08/27144824.shtml

医療政策、「全体を束ねるポジション必要」-塩崎厚労相

Yahoo! ニュース(2016年8月24日)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160824-00000000-cbn-soci

塩崎恭久厚生労働相は24日の閣議後の記者会見で、保健医療政策について、「全体を束ねることができるポジションがあるべき」とし、医療政策を統括する役割を担う役職の創設を検討していることを明らかにした。

厚労省の「保健医療2035」策定懇談会が昨年6月に取りまとめた提言書では、保健医療政策について首相や厚労相に対して総合的なアドバイスをする「保健医療補佐官」(チーフ・メディカル・オフィサー)の創設が盛り込まれた。具体的には、「技術的、公衆衛生的な専門性・中立性を担保しつつ、大臣などをサポートする」としており、検討されている新たなポジションも、こうした役割を担うことが想定される。

会見で塩崎厚労相は、保健医療政策について、「(現在は)部局横断的にばらばらに担当が決まっているが、束ねることが期待される」と指摘。また、「グローバル・ヘルスの問題について、一元的にきちんと見る所がなければいけない」とし、保健医療政策の司令塔役を担う役職の必要性を強調した。その役割を担う人物については、「(厚労省の)中の人で、医療の知識をしっかりと持っている人を想定している」と述べた。

医療施策の司令塔「医務総監」、次官級ポストとして新設要望【厚労省】

週刊日本医事新報
http://www.jmedj.co.jp/c/topics0826

厚生労働省は26日、医系技官の次官級ポスト「医務総監(仮称)」の新設を盛り込んだ2017年度機構・定員要求を提示した。同省の設置法を改正し、来年度中の創設を目指す。
医務総監は、英国の「チーフ・メディカル・オフィサー」や米国の「サージョン・ジェネラル」を参考にしたもの。期待される役割(表)は、保健医療技術革新の施策への反映や健康危機管理への対応など、医療・保健分野の重要施策の統括。また、外交面においても医療・保健分野の重要性が増大していることを踏まえ、感染症対策や高齢化対策、薬剤耐性菌問題などで日本が世界に貢献するための中心的役割を果たす。
医務総監を巡っては、塩崎恭久厚労相直轄の有識者懇談会が昨年まとめた政策提言集『保健医療2035』で、厚労相などに助言を行う任期5年の「保健医療補佐官」の創設を提唱していた。