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2016年度の診療報酬改定は、薬剤師の技術料の引き下げが焦点だ。政府内からは、病院前の「門前薬局」などに対して「もうけすぎ」との指摘が出ていた。政府は技術料全体で約300億円を削減する考えだが、大半が薬局関連ではないかとの見方も出ている。
「もうけすぎ」技術料見直し
「株式を上場しているチェーンの薬局は、非常に利益が出ている」 「薬局の報酬だけ硬直的なのは、医者も納得がいかないだろう」 門前薬局に対する批判の発火点は、政府の規制改革会議だった。今春頃からの議論では、薬局の高い報酬を問題視する発言が委員から相次いでいた。 今回の診療報酬改定で、社会保障費を抑制したい財務省などが「狙い撃ち」しているのが、薬剤師の技術料だ。 診療報酬は、医科、歯科、調剤（薬剤師関連）の3分野に分かれ、それぞれが「本体」と呼ばれる技術料と、医薬品や医療器具などの値段「薬価」に分かれている。財務省とは異なり、医療機関などの経営に配慮する傾向がある厚生労働省側も「調剤を見直す」（塩崎厚生労働相）と明言している。 約40兆円に上る医療費のうち、薬剤師の技術料は1.87兆円程度だ。近年の額の伸びは大きいが、医師や歯科医師の技術料に比べて全体の規模が小さいため、過去の改定で焦点になることは少なかった。 政府は、2016年度の予算編成で社会保障費の伸びを約1700億円抑制する方針だ。今回の診療報酬改定を活用し、市場の価格の下落に合わせて値段が下がる薬価で約1400億円、本体の引き下げで約300億円を抑制する方向で検討に入っている。
「日医と分断作戦」 参院選へ配慮か 政府内の批判の声が大きいことから、自民党や薬剤師の関連団体などには、門前薬局に関する技術料の引き下げを追認する代わりに、それ以外の分野の引き下げをなるべく阻止しようという動きもある。薬剤師の団体などに詳しい自民党厚労族議員の一人は、「300億円全てを調剤で負担させられる恐れがある。薬剤師に医療費増の責任を押しつけるな」とけん制する。 先月22日の厚労省の社会保障審議会医療部会では、日本医師会（日医。横倉義武会長）の委員が調剤の伸びを批判し、日本薬剤師会の委員が反発する場面があった。 本体の改定がマイナスになれば病院などの経営に大きな影響が出る。医師、歯科医師、薬剤師の各団体は、政府に対し「プラス改定」を求めて共同歩調をとることが多い。しかし、今回の改定では、薬剤師の技術料が大きく引き下げられれば、逆に医師や歯科医師の技術料は小さな引き下げで済む可能性が高いため、団体の間で足並みの乱れが生じたとの見方がある。政府関係者は、「財務省による日医と薬剤師会との分断作戦だ」と解説する。 一方、来夏の参院選には、医療関係団体から、自民党公認として組織内候補を擁立する予定もある。診療報酬改定で薬剤師の技術料が狙われる背景には、「政府・与党が、選挙前に医師、歯科医師、薬剤師などの団体を全部敵に回すわけにはいかないため」との見方もある。