医療経済出版

http://www.ikeipress.jp/archives/8753

都道府県歯科医師会専務理事連絡協議会が11月11日、東京・市ヶ谷の歯科医師会館で開催された。遠藤秀樹常務理事は社会保険関係報告の中で、10月28日の第309回中医協総会で「ジーシー　ファイバーポスト」が新技術として期中導入され、平成28年１月より保険適用されることを明らかにした。償還価格は１本892円。次回改定までの準用技術料は支台築造（１歯につき）「２　その他」の126点で算定する。

＞＞GCのファイバーポストのみということみたいですね。

ヘルスデージャパン

http://www.healthdayjapan.com/index.php?option=com_content&view=article&id=6341:672015119&catid=30:-sections-39&Itemid=121

広島県では、B型およびC型肝炎ウイルス検査で陽性と判定されたのち、一度でも医療機関を受診した人は約6～7割にとどまると推計している。平成24年度の厚生労働省研究班の調査による受診率からは微増しているものの、継続的な受診勧奨が必要であるとして、取り組みを実施していく。慢性肝炎は肝硬変や肝がんへの進行率が高いが、適切な検査や治療を行えばこれらの発症を予防できる。しかし、自覚症状がないため、医療機関受診率の低さが課題とされている。広島県では、平成24年度の厚生労働省研究班による調査で、肝炎ウイルス陽性判定後の医療機関への受診率はB型が62.5％、C型が69.3％との結果を得ている。この未受診の理由としては「受診する必要がないと思っていた」が約3割と最も多く、また、専門医への受診率も約6割にすぎないなど、肝炎治療に対する認知度が低い現状が浮き彫りにされた。

こうした結果を受け、同県では、肝疾患コーディネーターの養成や肝炎患者支援手帳の配布など既存の施策に加え、平成25年度には肝炎ウイルス陽性者を登録するデータベースを構築し、行政（保健所）とかかりつけ医・専門医、県民が、県内の感染状況や陽性者の受診動向などの情報を共有する「肝疾患患者フォローアップシステム事業」を開始している。

先に触れた同県による平成26年度の推計では受診率はB型で63.9％、C型で72.5％と微増したものの、平成28年度までの目標値（B型65％、C型75％以上）達成にはさらなる受診勧奨が必要とされる。同県では今後も、県民に向けたウイルス検査受診の呼びかけや受診勧奨、医療関係者への働きかけを続けていくとしている。

＞＞「肝炎」と指摘されたとしても、実際に受診する人が70%前後であるという事実に少し驚きました。なかなか自覚症状がでない限りは、受診されない方もいるかと思いますが、まずは患者自身が、肝炎になった場合のリスクをしっかり理解し、治療を行うように努めていくことが大変重要です。このためには、このような「肝疾患患者フォローアップシステム事業」が有用だと思います。さらなる事業の充実化が期待されます。

産経ニュース

http://www.sankei.com/life/news/151113/lif1511130002-n1.html

世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織、国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）がソーセージやハム、ベーコンなどの加工肉について、発がん性があるとの調査結果を発表したことが波紋を広げている。一部で加工肉の買い控えも起き、食肉業界などが一斉に反発。問い合わせが殺到したＷＨＯは「一切食べないよう求めてはいない」と弁明に追われた。一連の騒動をどう受け止めればいいのか。この調査報告は１０月２６日にがんに関する専門医学誌「ランセット・オンコロジー」の電子版に掲載された。報告は、毎日５０グラムの加工肉（ソーセージなら３本、ハムなら５枚、薄切りのベーコンなら３枚程度）を食べると、大腸がんのリスクが１８％増加すると指摘。加工肉を食べることによる発がん性のリスク評価は５段階で最も高いレベルとし、消費者に食べ過ぎないよう警告した。だが、この発表には国内外の食肉業界などから批判、反論が噴出した。海外メディアなどによると、北米食肉協会は「最初から特定の結果を導き出すため、データを歪曲（わいきょく）した」と批判。ドイツ農相は加工肉のリスク評価が喫煙やアスベスト（石綿）と同グループに分類されたことに「無用の心配を与える」とし、「食べることを怖がることはない」とコメントした。

国内では、日本ハムの末沢寿一社長が決算会見で「基本的に日本人の摂取量では問題ない」との見方を表明。日本の研究機関などの調査を引き合いに安全性を強調し「お肉は体に良いということを訴えていく」とした。ただ、業界への打撃は出始めており、丸大食品の百済（くだら）徳男社長は１０日、ＷＨＯが調査結果を発表した直後の数日間、ウインナーの販売が２割ほど落ちたと明らかにし、「想像以上のダメージを受けた」と、お歳暮商戦への影響も危ぶんでいる。反発を受け、ＷＨＯは火消しに追われる。１０月２９日には「（今回の調査報告は）加工肉の消費を減らせば大腸がんになるリスクが減るということで、加工肉を一切食べないよう求めてはいない」との声明を発表。過度な不安を抱かないよう消費者に呼びかけた。振り回される形になったのが消費者だ。ネット上には「これから何を食べればいいんだ」など、悲嘆に暮れる書き込みが次々と登場。韓国ではスーパーの加工肉売り上げが約２割も落ち込んだという。では、実際に加工肉は安全なのか。この問いの一つの「指針」となりそうなのが、国立がん研究センターが２０１１年に公表した調査結果だ。同センターは国内４５～７４歳の男女約８万人を対象に実施した赤肉・加工肉の摂取と大腸がんのリスク調査で、「日本人の平均的な摂取の範囲であれば影響はないか、あっても小さい」との見解を示している。山野医療専門学校副校長で医学博士の中原英臣氏も今回の騒動は数字のトリックで、過剰反応は「不要」と分析する。

注目するのはタンパク質を肉だけでなく魚や豆腐などからも取っている日本人の食生活。中原氏は「一般的な日本人の１日の加工肉摂取量はＷＨＯが、発がん性が高まるとした５０グラムには遠く及ばない」としており、「大腸がんのリスクはほとんど心配する必要はないといっていいだろう」と話している。

＞＞最近、注目のトピックですね。「毎日」５０グラムの加工肉を食べると、大腸がんのリスクが１８％増加すると言われていますが、継続的に、摂取し続けないといけないため、日本人が、大腸がんのリスクが上がるまで食べ続けるのは、難しいのではないかとの結論となっています。あたかも「加工肉」が「がん」に結びつくといった誤解が生じています。健康を害さない程度に、いろんなものをバランスよく食べるのが、健康に繋がりそうですね。