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政府は来年度、新薬開発に必要な臨床試験(治験)の迅速化を目指し、国内患者の情報集約に乗り出す。日本では新薬の承認が海外より遅れる「ドラッグ・ラグ」が問題となっており、一因として、製薬会社が治験患者を探す難しさが指摘されている。政府は、医療拠点を通じ製薬会社に患者情報を速やかに提供することで、新薬実用化までの時間をできるだけ短くしたい考えだ。製薬部門の研究投資を呼び込み、国際競争力を高める狙いもある。
厚生労働省の構想では、国立がん研究センター(東京都)など国内6か所の国立高度専門医療研究センター(NC)にそれぞれ治験連携事務局を新設し、各NCが全国約440の病院を通じ、患者情報を集める。情報は年齢、性別、病名、治療歴などで、患者本人の同意を得られた場合に限り、提供される。各NCは、希少がんやパーキンソン病など専門領域に応じて蓄積された情報を、製薬会社に伝える。
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