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政府は、大企業の会社員が加入する健康保険組合や、中小企業社員の協会けんぽ(全国健康保険協会)、国家・地方公務員の共済組合などが加入者数に応じて拠出している介護納付金について、加入者の平均年収が高いほど負担割合を増やす「総報酬割制度」に改める方針を固めた。
新制度が導入されれば、大企業の会社員の介護保険料は最低でも月600円程度、公務員は月1800円程度アップする見通し。政府は2018年度からの新制度導入を目指している。(続きはリンクから)
>>>医師、歯科医師はどうなるのでしょうか。