中日新聞 http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015072701001787.html
国民全員に番号を割り当てる「マイナンバー」制度で、政府が全国の市町村を対象に情報管理体制などの一斉調査に乗り出したことが27日分かった。10月の番号通知まで約2カ月、来年1月の制度開始まで約5カ月に迫る中、通知作業などを担う自治体の準備が整わないと情報漏れのリスクが高まるとの危機感が背景にある。
年金情報の流出問題では、公的機関のセキュリティー対策のずさんさが指摘された。再発防止に向けて、政府は調査を基に早期のシステム改修などを自治体に迫っているが、中小の市町村では予算や人材面で国が求める水準の対策が難しいケースもある。(共同)
>>>年金の場合は管理が一元化されていてもあの状態でした。果たして地方自治体も関与するマイナンバー制度は本当に大丈夫なのでしょうか。