厚生労働省http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000072246.html

昨年、11月に行われた認知症サミット日本後継イベントにおいて、内閣総理大臣より厚生労働大臣に対して、認知症施策を加速させるための戦略の策定について指示がありました。
これを受けて、厚生労働省では、関係省庁と共同して新たな戦略の検討を進めてまいりましたが、今般、「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）」が取りまとまりましたので、公表いたします。
また、本戦略の策定を受け、本日、認知症施策推進関係閣僚会合において別添の資料を配付し、今後、本戦略に基づき、認知症施策推進のために関係省庁が一丸となって取り組んでいくことを申し合わせましたのでお知らせします。

（別添）
資料1　「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）」（概要）
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12304500-Roukenkyoku-Ninchishougyakutaiboushitaisakusuishinshitsu/01_1.pdf
資料２　「認知症施策推進総合戦略～認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて～（新オレンジプラン）」（本文）（PDF：163KB）
http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12304500-Roukenkyoku-Ninchishougyakutaiboushitaisakusuishinshitsu/02_1.pdf

P.7「歯科医師や薬剤師の認知症対応力を向上させるための研修の在り方について検討した上で、関係団体の協力を得ながら研修を実施する」

【歯科医師・薬剤師の認知症対応力向上研修（仮称）】（新設）
2015（平成27）年度研修の在り方について検討
⇒ 2016（平成28）年度～関係団体の協力を得て研修実施

Yahoo! ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150127-00000003-cbn-soci

厚生労働省は27日、2025年までの認知症の予防法や診断・治療法の開発などを盛り込んだ「認知症施策推進総合戦略」（新オレンジプラン）を公表した。同日の閣議後の記者会見で塩崎恭久厚労相は、「認知症の方や家族が安心して暮らせる社会を実現すべく、関係省庁と連携しながらしっかりと取り組んでいく」と述べた。
新オレンジプランでは、25年に認知症の高齢者は約700万人に達すると推計。認知症の人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で、その人らしく暮らし続けられるような社会の実現を基本的な考え方とした。
新プランは7つの柱で構成。認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進や、容態に応じた適切な医療・介護などの提供に加え、▽若年性認知症施策の強化▽介護者への支援▽認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進▽予防法や診断法、治療法などの研究開発とその成果の普及推進▽認知症の人や家族の視点の重視―を上げている。
この日の会見で厚労相は、認知症の施策について、「患者本位で医療と介護を統合させていくことが大切」と指摘。新プランを通じて、患者ごとの症状に応じた医療・介護の連携体制を整えていく意向を示した。

時事ドットコムhttp://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015012700051

厚生労働省は２７日、「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」を関係閣僚会合に報告した。内閣官房および農林水産省、国土交通省、警察庁など10府省庁と連携して、認知症患者や高齢者に優しい地域づくりを進めることなどが柱。
新プランは、厚労省が2013年度から始めた「認知症施策推進5カ年計画（オレンジプラン）」に代わるもので、「患者の意思が尊重され、住み慣れた環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指す」と宣言。患者が約700万人になると推定される25年度までの取り組みをまとめた。
現行プランに引き続いて、普及啓発、患者の状態に応じた医療と介護の提供、若年性認知症施策の強化、介護者への支援に取り組むほか、新たに（1）患者や高齢者に優しい地域づくり（2）予防・診断・治療法の研究開発（3）患者視点の重視－を盛り込んだ。

信濃毎日新聞http://www.shinmai.co.jp/news/20150127/KT150107FTI090007000.php

骨粗しょう症の治療薬を飲んでいる患者が抜歯など口の中の外科的処置をすると、顎の骨の骨髄炎や壊死を起こすと懸念されている問題で、松本歯科大（長野県塩尻市）の田口明教授（52）＝歯科放射線学＝が加わった国際委員会が、治療の方向性を示した論文をまとめた。抜歯などの前に治療薬を休む必要はなく、口の中の衛生状態を改善することが重要と指摘した。
同教授は国際委員会に日本から唯一参加。論文は150ページほどに上るため、日本の医師、歯科医師向けに解説をまとめる予定で「現場の医師や歯科医師の意識が変わってほしい」と話している。
骨粗しょう症治療薬で代表的なビスフォスフォネート（BP）の経口剤の危険性は2004年発表の論文で初めて指摘された。日本を含む各国でBP剤を飲む患者が歯科治療を拒否されたり、治療前に服薬を止めるよう求められたりといった混乱が起きた。
こうした状況を受け、国際骨粗しょう症財団（スイス）は12年、関連国際学会の代表者48人（医師42人、歯科医師6人）で構成する委員会を組織。03～10年の関連論文と未発表データを網羅し、統一見解を論文にまとめた。田口教授は同委員会委員長の推薦を受け、画像診断の専門家としてメンバーに加わった。
同教授によると、委員会は「骨髄炎や壊死がすべてBP剤関連とは言えない」と明らかにした。同教授は「BP剤と無関係の人でも骨髄炎や壊死は起きている。関連があるとしても、ごくわずかにリスクを高める程度で、むしろ原因は口腔（こうくう）内の感染ではないか」と説明する。
委員会は逆に、休薬中に骨粗しょう症で骨折してしまうリスクを憂慮した。抜歯などの処置前の休薬は「必要ない」とし、処置後も骨折リスクが高い患者は休薬する必要はないとした。
壊死のリスクを下げる重要なポイントには、歯石除去などの口腔ケアで口の中の衛生状態を改善すること、抜歯などの処置の前後で抗菌薬を飲むこと、抜歯後に歯茎を緩やかに閉じること―などを挙げている。

NHK NEWS WEB http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150128/k10015031661000.html

自営業者らが加入している国民健康保険の平成25年度の決算がまとまり、加入者に占める高齢者の割合の増加などを受けて、実質的な赤字が前の年度より増えて3100億円余りになるとともに、半数を超える保険者が赤字となっています。厚生労働省は、市町村が運営し、自営業者らおよそ3400万人が加入している国民健康保険の平成25年度の決算をまとめました。
それによりますと、加入者に占める65歳から74歳の高齢者の割合が増えたことなどから、市町村の一般会計からの補てんを除いた、国民健康保険全体の実質的な収支は3139億円の赤字で、前の年度より85億円悪化しました。
また、全国で1717ある国民健康保険のうち、半数を超える905の保険者が赤字となっています。
こうした状況を受けて、厚生労働省は、国民健康保険の財政基盤の強化のため、平成30年度から、運営主体を市町村から財政規模が比較的大きい都道府県に移す法案を今の通常国会に提出することにしています。
厚生労働省は「国民健康保険は厳しい財政状況が続いており、財政基盤の強化とともに、さらなる医療費の抑制が必要だ」としています。