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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141222-00000005-cbn-soci

政府の経済財政諮問会議（議長=安倍晋三首相）は22日、来年度予算編成の基本方針の原案をめぐり議論した。同案では、同年4月に予定される介護報酬改定で、介護職員の処遇改善などの推進と、経営状況などを踏まえた報酬の適正化などに取り組むと明記。社会保障の歳出の徹底した効率化・適正化で、「極力全体の水準を抑制する」とした

NHK NEWS WEB　12月22日 19時42分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141222/k10014201571000.html

安倍総理大臣は経済財政諮問会議で、編成作業が進められている来年度・平成27年度予算案を巡り、関係閣僚に対し、財政健全化に向けて、高齢化などで毎年1兆円程度増え続けている社会保障費も含めて歳出を聖域なく見直し効率化を図るよう指示しました。
22日、総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議で、政府側は、財政健全化に向け、社会保障費のいわゆる「自然増」分についても聖域なく見直し歳出の削減を図るなどとした「来年度・平成27年度予算編成の基本方針」の案を示しました。
また、民間議員は、平成32年度に基礎的財政収支を黒字化するという政府の財政健全化目標の達成に向けて、「経済再生・財政健全化計画」を来年夏までに策定したうえで、計画の進捗（しんちょく）状況を毎年度検証し、その結果を翌年度の予算編成などに反映させるよう提言しました。
これを受けて安倍総理大臣は、来年度予算案を巡り、「来年度、国と地方の基礎的財政収支の赤字を半減させるという目標を達成するため、最大限努力していく。社会保障費の『自然増』も含め聖域なく見直し、歳出の徹底的な重点化・効率化に取り組んでいくことが重要だ」と述べ、関係閣僚に対し、高齢化などで毎年１兆円程度増え続けている社会保障費も含めて歳出を聖域なく見直し、効率化を図るよう指示しました。
政府は今月27日に「来年度・平成27年度予算編成の基本方針」を閣議決定し、予算案の編成作業を加速させる方針です。

内閣府　第20回経済財政諮問会議
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/1222/agenda.html

平成27年度予算編成の基本方針（案）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2014/1222/shiryo_04.pdf

NHK NEWS WEB　12月22日 5時43分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141222/k10014170351000.html

編成作業が進められている来年度予算案では、借金として新たに発行する国債の額が、企業業績の回復による税収の増加などで今年度よりも減る見通しですが、政府は財政健全化の目標の達成に向け社会保障費の抑制など経費の一段の削減を進め、国債の発行をさらに圧縮する方針です。
政府は来月14日の閣議決定を目指し、来年度予算案の編成作業を進めています。
このうち借金として新たに発行する国債の額は、企業業績の改善や賃上げに伴う税収の増加などで、今年度の発行予定額である41兆2500億円よりも減る見通しになっています。
ただ、来年度は財政健全化の目標の達成年度となっているため、政府は経費の一段の削減を進め、来年度の国債の発行をさらに圧縮する方針です。
具体的には、介護報酬の引き下げなどによる社会保障費の抑制や、地方自治体の税収不足を補うため地方交付税に上乗せされている「別枠加算」の見直しなどに取り組み、新規の国債の発行額を６年ぶりに40兆円を下回る水準とすることを目指しています。
一方、政府は、今月27日に取りまとめる経済対策の規模を3兆円台半ばとする方向で調整していますが、財源には税収の増加分などを活用することで、今年度の国債の発行も当初の見込みよりも減額する方向で調整しています。

Quint Dental Gate
http://www.quint-j.co.jp/web/topic/topi.php?no=1601

さる12月14日（日）、佃区民館（東京都）において、特定非営利活動法人みんなの歯科ネットワーク公開勉強会「権丈教授に聞く　増える社会保障費をどう凌ぐのか？～混合診療？自己負担増？～」（桝本　純理事長）が開催された。権丈善一氏（慶應義塾大商学部教授）が講師として招聘され、「社会保障制度の中の歯科医療」と題するテーマで講演が行われた。
権丈氏は、医科とくらべて自由診療収益の割合が多い歯科の保険制度の特徴について述べる一方で、8020運動の成果や口腔機能管理の重要性などを挙げながら、医科と同じ枠組みで運営されている保険制度を従来の疾病対応型から予防中心型に修正する必要性があると言及。そのためには、歯科医療の専門家である歯科医師らが正しい情報を発信していかなければならないと指摘した。
また、わが国の厳しい財政状況のなかで財政再建のための消費税増税の必要性を強調。そして社会保障制度をめぐる動きについて、数多くの統計データや自身が委員を務めた社会保障制度改革国民会議の報告書を挙げながら、今後の医療・介護のサービス提供体制などについて詳しく解説した。医療経済や社会保障政策について造詣が深い権丈氏の鋭い視点や考え方に、参加者は熱心に耳を傾けていた。

＞＞＞歯科医師らが正しい情報を発信していかなければ・・・