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厚生労働省は7日、病院や診療所に支払われる診療報酬のうち、消費税増税への対応で4月から、治療の始まりにかかる初診料2700円を120円引き上げ、2820円とする案を軸に検討に入った。再診料は690円から30円引き上げ、720円とする方向だ。患者の窓口負担は、3割負担の人で 初診料分が40円程度、再診料分は10円程度増える計算になる。消費税増税で医療機関は薬や機器の仕入れコストが増えるが、収入に当たる診療報酬は非課税のため、初診料などの値上げで穴埋めを図る。治療の基本料金に当たる部分がアップするため、幅広い患者が影響を受ける。
ただ、この案には健康保険組合など企業側が反発しており、引き上げ幅を初診料は80円、再診料で20円にとどめる案も浮上している。厚労省は8日に中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)の分科会を開き、調整を進める方針だ。
2014年度の診療報酬改定では、総額を0・1%引き上げることが決定済み。消費税増税への対応分として1・36%分を増額することになっており、金額では約5600億円に当たる。うち2600億円を投じて初診料などを増額する。
このほか、歯科では初診料(現在2180円)を160円増、再診料(同420円)を30円増とし、調剤基本料(同400円など)も10円引き上げる方向だ。
■初診料と再診料
初診料と再診料 初診料は、患者の初回の受診に対して病院や診療所が請求する診療報酬。基本的な診療行為などの費用を評価したもので、医療機関の規模にかかわらず2700円と定められている。再診料は2回目以降の受診に対して請求し、ベッド床数が20床未満の診療所、20床以上200床未満の病院で690円となっている。
>>医科・歯科共に、消費税増税分についての、初再診の点数増加分の指針が示されました。医科と比較すると、初診料については、上げ幅が、歯科で16点、医科で12点。再診料については、医科、歯科共に3点となっていますが、記事の記載の通り、保険者・企業側からの強い反対意見があり、最終的な決定と言うわけではなさそうです。調剤基本料を除くその他についての点数の増減については、1/9の時点での発表はありませんが、今回の改正では、我々は、本当に消費税増税分の補填がなされているのか、また将来における消費税10%への増加になった時の、ひとつの指標となる大事な改正になると考えますので、注意深く経過を追っていきたいと思います。今後に注目です!!