東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013082502000119.html
厚生労働省は24日、現在は一律1割となっている高齢者介護サービス利用の自己負担割合を、夫婦の年収が3百数十万円を超える世帯で2割へ引き上げる方向で検討に入った。介護保険法改正案を来年の通常国会に提出し、2015年度からの実施を目指す。単身世帯は年収250万~300万円程度を基準に検討する。対象は合わせて数十万人になる見通し。
介護保険の総費用は2011年度に8兆円を突破。2000年度の制度開始時の2.3倍に膨らんでおり、利用者の自己負担増で給付財源を確保する狙いだ。
有識者による社会保障制度改革国民会議が今月まとめた報告書で「一定以上の所得のある利用者の負担は引き上げるべきだ」と提言したのに沿って、見直しに着手する。
介護の自己負担割合引き上げは初めて。より具体的な年収基準は28日に再開される社会保障審議会の介護保険部会で詰め、年内に決定する。
厚労省によると会社員OBの夫(平均的な給与で40年間勤務)と専業主婦の世帯では年金収入が年277万円、高齢夫婦世帯の平均的な消費支出は年286万円。こうした家計の実態を考慮し、負担増となる対象者の範囲を定める考えだ。
介護サービスを受けられるのは原則65歳以上。64歳未満でも障害などで介護が必要であれば利用できる。
11年度の利用者は434万人、高齢者一人当たりの介護給付額は年約22万8千円。
医療では現在、69歳以下の自己負担は原則3割、70歳以上は原則1割。70歳以上でも夫婦世帯で年収520万円以上、単身世帯で同383万円以上は「現役並み」扱いで3割負担となっている。
