歯科通信 （8月1日）
堀日歯常務 「治す」から「支える医療」を強調
厚労省の社会保障審議会医療保険部会（部会長・遠藤久夫学習院大学教授）は 7月25日、平成26年度診療報酬改定の基本方針の策定に向けた議論を開始した。
日本歯科医師会常務理事の堀憲郎委員は高齢化が進む社会での医療形態につい て「治す医療」から「生活を支える医療」に変化していると強調。その上で「歯を残 すことで生活の質を良好に保つべく８０２０達成者を50％にするよう努力している。こうした視点で診療報酬改定の議論をお願いしたい」と述べた。さらに在宅歯科医療や 周術期の歯科医療にも積極的に取り組む方向で努力している現状を説明し「医科・歯科や 病・診、多職種連携の難しさがあり、改定でこれらの課題の解決を望む」と訴えた。
日本医師会常任理事の鈴木邦彦委員は「高齢化に伴い地域密着型の医療ニーズが高まる。 過去の診療報酬改定は急性期の大病院を中心に手当てしている」と指摘し、「次回改定 こそは大病院に患者が集中しないように地域医療の充実を図るべきだ」とし、大病院と 中小病院、診療所の格差の是正を訴えた。
日本慢性期医療協会会長の武久洋三委員は「医療提供者側も毎年１兆円ずつ増える 医療費がいいのかを考えるべきで効率化が可能な部分は自ら協力していくべきだ。 急性期の病院に多くの慢性期の患者が入院している現状は常識的に考えて改善していくべき」と述べた。
＞＞＞これからますます高齢化が進んでいく中で、歯科の果たす役割には計り知れないものがあるのではないでしょうか。如何にして慢性疾患（それに伴うエンドレス治療）を減少させるか。そして、より患者との距離が近い中小の医療機関の役割。これからの医療に求められるものが見えつつあるのかもしれません。