http://apital.asahi.com/article/story/2013052100004.html
戦前の「産めよ増やせよ」という国策への拒絶感もあり、政府が特定の家族観を個人に押しつけることは長くタブー視されてきた。
1990年代以降、少子化対策を議論する会議が立ち上がっては、子育て支援の提言を繰り返してきた。しかし出生率は下がり続け、2005年は1・26で過去最低を更新。10年は1・39と上向いたものの、人口減に歯止めをかけるにはほど遠い水準だ。
その背景には、未婚率や女性の平均初婚年齢、第1子平均出産年齢の上昇がある。今後、夫婦がもうける子どもの数は減っていく見通しだ。
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