YOMIURI ONLINE（山梨） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news/20130309-OYT8T01078.htm

東日本大震災を教訓に、県内でも防災対策が進んでいる。富士山噴火、東海地震が発生すれば、大きな被害が出る可能性が高い県内での取り組みを取材した。（山口優夢）
－中略－
東海地方では１００～１５０年の間隔でマグニチュード８クラスの大地震が発生している。しかし、江戸時代後期の１８５４年の安政東海地震以降、約１５０年間起きておらず、内閣府によると、いつ発生してもおかしくない状態という。
－中略－
甲府地方気象台の尾能(おの)耕一・火山防災官によると、最も恐ろしいのが「東海地震・東南海地震・南海地震が連動して発生し、富士山が噴火」というパターンだ。江戸中期の１７０７年に起きた宝永地震は、この連動のタイプとされており、４９日後に富士山が噴火している。
地震と噴火の被害が重なれば、影響は大きい。－中略－

［県の災害協定　20件増］
－中略－
震災前までは３７あった民間事業者などとの災害時の連携協定は、５７に増えた。昨年４月には県医師会や県歯科医師会に対し、県が災害時に医療救護活動を要請できる協定を締結。医師が負傷状況を判別する「トリアージ」や、歯科医による遺体の歯型確認などを迅速に行えるようにした。
－中略－
県防災危機管理課の宮原健一課長は「インフラ、防災意識、情報伝達と課題は多すぎる」と漏らしながらも、「これで十分ということはないだろうが、この２年間で防災対策は進んでいると感じている」と力を込めた。

［意識の継続　課題に］
震災からの２年間で、県民の防災意識はどう変化したのだろうか。
県立防災安全センター（中央市）では、揺れを体験できる車両に乗れるほか、防災に関する講話を聞ける。－中略－
大震災で避難所運営など被災者支援の活動をしたＮＰＯ法人「災害・防災ボランティア未来会」（甲府市）の代表を務める山下さんは「震災直後に比べると意識が低くなってきている」とも指摘しており、一過性の意識の高まりにしないことも震災３年目以降の課題と言えそうだ。

県が打ち出した震災後の主な防災関連施策
▽県管理道路に架かる全１７９８の橋の耐震性点検
▽液状化の危険度を示したマップ作成
▽衛星携帯電話の災害拠点病院への設置支援
▽農畜産物の放射性物質検査機器の整備
▽小中学校養護教員を対象にした災害時の児童・生徒のカウンセリング講習
▽要援護者支援のマニュアル作成
▽中山間地域の集落孤立防止のための林道整備
2013年3月10日　読売新聞

＞＞＞震災、他人ごとではないかもしれません。