デンタルタイムス21　online
http://www.independent.co.jp/dt21/news20130215-2.html

任期満了に伴う日本歯科医師会の次期会長予備選挙の投票が2月8日に締め切られ、開票の結果、609票を獲得した現会長の大久保満男氏が11票の津曲雅美氏（滋賀県）を破り、4回目の当選を果たした。任期は平成25年6月20日（木）、21日（金）に開催予定の定時代議員会終結時から平成27年6月の定時代議員会終結時まで。会長予備選挙は、各都道府県歯科医師会から選出された代議員139名と選挙人505人の計644名による郵便投票で行われた。有権者総数は644人、総投票数は623票。無効票数は3票。棄権は21人に及び、選挙人としての自覚・責任が問われよう。
会長予備選挙に当選した大久保現会長は、自身を含め理事候補者24名以内の名簿及び候補者ごとの誓約書を用意し、4月26日（金）～5月8日（水）までに選挙管理会に提出する。その後、6月20日（木）、21日（金）の定時代議員会で代議員の投票による理事の選挙を行い、同代議員会終了後の理事会で選任された理事の中から代表理事を選定する運びとなる。

Yahoo! ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130220-00000005-cbn-soci

厚生労働省は20日、「医療情報ネットワーク基盤検討会」を開き、処方せんの電子化を実現させるため、2、3年後をめどにe―文書法に関連する同省令を改正する方針を盛り込んだ報告書案を示した。それまでに実証事業により電子化に伴う問題やその解決策を検討し、省令改正の可否を判断する。
e―文書法は、本来は書面で行わなければならない文書の作成・交付・保存などを、電子ファイルで行うことを認めるもの。報告書案によると、処方せんの電子化を実現するには、同法に関連する厚労省令を改正して、▽医師法施行規則などに規定された処方せんの作成▽医師法などに規定された処方せんの交付▽薬剤師法などに規定された処方せんの保存―を対象に追加する必要がある。
報告書案では、2、3年後をめどに厚労省令を改正し、準備の整った地域から電子処方せんの運用を可能にすべきだと明記した。運用を開始する上で留意すべきこととしては、「電子化を開始する圏域内の医療機関、薬局の体制整備が網羅的である」「患者の求めやシステム等の障害時を想定し、紙による交付にも対応できるようにしておく」などを挙げている。
電子化を開始する地域の単位としては、2次医療圏を想定しているという。
委員からは、電子化を進める方針への異論は出なかったが、「電子化のメリットとデメリットを明確に示すべき」などと報告書案の加筆・修正を求める声が相次ぎ、了承には至らなかった。次の検討会は3月8日に開かれ、厚労省が報告書の修正案を示す予定だ。

＞＞＞＞＞世の流れは完全に電子化です。歯科だけが取り残されないよう　今後推進していかないと。

福井新聞
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/medical/40494.html

福井県と東京大学高齢社会総合研究機構が取り組む「ジェロントロジー（総合長寿学）」の共同研究成果報告会が21日、福井市の県繊協ビルで開かれた。県と同機構が連携して坂井地区で進めている高齢者在宅ケアのモデル事業について、担当の研究者は「地元医師会を中心に成果が上がっている。福井で作り上げたモデルを全国に普及すべきだ」と強調した。
坂井地区では医療、介護が一体となった在宅サービスのモデル事業が昨年10月から運用されている。モデルの仕組みづくりに携わってきた同機構の辻哲夫教授が現状や課題を説明した。
辻教授は団塊の世代が後期高齢者となる2025年ごろまでに地域で在宅ケアを行う体制を整えなければ「日本の医療は立ちゆかなくなる」と指摘。モデル事業では坂井地区医師会が中心となって在宅主治医（かかりつけ医）と病院、または主治医とサポート役の副主治医が連携し、スムーズな在宅医療が進んでいるとした。また、同医師会が業務委託した在宅医療コーディネーターによって医療と介護の連携も図られているという。
今後の課題としては「若い医師の在宅医療に対する意識を高める」「医師とケアマネージャー、歯科医師、薬剤師などとの他職種連携を活性化させる」などを上げた。
ジェロントロジーは高齢化社会の課題を医療や工学、経済学などから総合的にとらえる学問。共同研究により県は最新の知見を政策に反映でき、同機構は自治体からデータを得ながらより実践的な研究ができる。
報告会には医療、介護、行政の関係者ら約140人が参加。6人の研究者が四つの研究テーマについて発表した。

＞＞＞＞＞歯科医師も診療室だけでなく在宅にも意識を置くように　考え方を変えていかねばなりません。

広島県
http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000052.000004947.html

広島県は２月１日，「広島県災害時公衆衛生チーム」を設置しました。

　東日本大震災における被災者支援活動を踏まえ設置したもので，県内外の地震等による災害発生時に迅速かつ適切な公衆衛生支援を行うため，医師や歯科医師，薬剤師など複数の職種で編成します。
　また，行政職員に加え，各種職能団体の協力を含めた組織的な災害支援チームの設置は全国初です。
　
【具体的な流れ】
　調査班，医療班，保健衛生班の３班でチームを構成
　１．災害発生時，保健所職員で構成される「調査班」が現地ニーズ調査を実施
　２．調査結果に基づいて，ニーズに対応した医師等専門職で編成する「医療班」や「保健衛生班」を派遣

　調査班は，広島県内４か所の保健所ごとに編成することとしています。これにより，例えば１か所で壊滅的な被害を受けた場合でも他地域で補完をしながら対応できます。
　このような取組により，災害発生時の避難所や自宅にいる被災者に対する，多様で長期にわたる医療や健康ニーズに幅広く対応することが可能になります。
　今後，チームを構成する関係機関が参加した訓練や研修を実施する予定です。