[賃金] 勤務医の平均賃金、24年は1カ月当たり78万9300円  厚労省

平成24年 賃金構造基本統計調査(全国)の概況(2/21)《厚生労働省》

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2012/index.html

 厚生労働省は2月21日に、平成24年の「賃金構造基本統計調査(全国)の概況」を発表した。

 この調査は、主要産業に雇用される労働者について、その賃金実態を、就業形態別・性別・年齢別・勤続年数別等に明らかにするもの。

 医療・福祉分野について見ると、男性の24年6月の平均賃金は34万8300円(平均年齢39.6歳、平均勤続年数8.0年)で、前年に比べて0.7%増加している(p12参照)。

 一方、医療・福祉分野で働く女性の平均賃金は24万7200円(平均年齢40.0歳、平均勤続年数7.6年)で、前年に比べて0.1%の増加にとどまっている(p12参照)。

 ちなみに、20~24歳の賃金を100として、各年齢階層の賃金水準を見ると、男性では55~59歳で262(世代ごとの水準変動がないとすれば、賃金 が初任時の2.6倍になる)、50~54歳で248となるが、女性では45~49歳、50~54歳の132にとどまっており、給与水準、昇給度合いのいず れでも男女格差が大きいことがわかる(p12参照)。

 また、勤務医の平均賃金(所定内給与額、24年6月)について見てみると、全体(企業規模10人以上)では78万9300円(平均年齢41.2歳、平均 勤続年数5.2年)となっている。医療機関の規模別に見ると、従業員数1000人以上の医療機関では55万3500円、100~999人規模では94万 9800円、10~99人規模では130万7200円という状況だ(p35参照)。

 他の医療職種・福祉職種の平均賃金(全体)を見ると、以下のとおりである(p35参照)。

(1)歯科医師は50万6100円(平均年齢34.8歳、平均勤続年数4.9年)

(2)薬剤師は34万3200円(平均年齢39.1歳、平均勤続年数7.4年)

(3)看護師は29万1800円(平均年齢37.3歳、平均勤続年数7.1年)

(4)准看護師は25万5700円(平均年齢46.3歳、平均勤続年数10.3年)

(5)診療放射線・エックス線技師は31万5400円(平均年齢37.0歳、平均勤続年数10.1年)

(6)臨床検査技師は28万500円(平均年齢37.0歳、平均勤続年数10.5年)

(7)理学療法士、作業療法士は26万6700円(平均年齢31.2歳、平均勤続年数5.0年)

(8)歯科技工士は27万3400円(平均年齢38.3歳、平均勤続年数10.9年)

(9)歯科衛生士は23万9300円(平均年齢32.2歳、平均勤続年数6.5年)

(10)ケアマネジャーは25万2600円(平均年齢46.1歳、平均勤続年数7.0年)

(11)ホームヘルパーは19万3300円(平均年齢44.6歳、平均勤続年数5.1年)

(12)福祉施設介護員は20万6300円(平均年齢38.3歳、平均勤続年数5.5年)

たばこの煙のPM2.5「中国並み」 専門家、対策訴え

朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/tech_science/update/0223/TKY201302230036.html

【佐々木英輔】中国の大気汚染で問題化している微小粒子状物質PM2・5にからみ、日本癌学会など18学会でつくる学術グループがPM2・5を含むたばこの煙の対策を訴えている。喫煙可能な飲食店などの濃度は北京と同レベルで、日本国内では屋外よりも受動喫煙対策の不十分な屋内が深刻としている。
PM2・5は直径2・5マイクロメートル以下の粒子。肺に入り込むことによる健康影響が懸念されている。
22日、記者会見した禁煙推進学術ネットワーク(委員長、藤原久義・兵庫県立尼崎病院長)によると福岡市の喫煙可能な喫茶店での測定結果は常に1立方メートルあたり300マイクログラムを超え、平均371マイクログラム横浜市のカフェの喫煙席も200~700マイクログラムだった。日本の1日平均の環境基準である35マイクログラムを大きく上回り、中国の屋外と同様の濃度を記録した。

>>>タバコを吸うのは、北京に住むのと同じくらい危険らしい。

口腔ケアで専門家が解説

中国新聞 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201302240010.html

口の中の病気が体全体の健康に与える影響を学ぶ公開講座が23日、広島市中区の中国新聞ホールであった。歯周病や糖尿病治療の専門家が解説した。

広島県歯科医師会と中国新聞社が主催し、約380人が参加した。広島大大学院の西村英紀教授(健康増進歯学)は、歯周病の原因となる細菌が、糖尿病を引き起こす要因の一つだと説明。「歯周病を歯磨きだけで防ぐのは難しい。生活習慣の見直しも、予防に効果がある」と呼び掛けた。
糖尿病患者が急速に増えている現状の紹介や、自分の歯でかんで飲み込む大切さを説く講演もあった。

>>>口腔と全身疾患との関連・・・もはや常識となりつつあります。

生後12カ月以降も母乳育児OK、米国歯科医師会が推奨変更

メディカルトリビューン http://kenko100.jp/news/13/02/22/01

母乳と虫歯の関連「十分な根拠なし」
乳歯が生えたら母乳から離乳食に切り替えるのが子供の虫歯を防ぐ手段とされていたが、この“常識”を覆す報告が、2月1日発行の米国歯科医師会の機関誌「Journal of the American Dental Association」(2013; 144: 143-151)に発表された。報告した米ノースカロライナ大学歯学部のLindsey Rennick Salone氏らは、母乳と虫歯の関連は十分なエビデンス(根拠となる研究結果)が示されていないとし、生後6カ月以降も母乳育児の継続を支持。乳児の虫歯予防には、布や柔らかい歯ブラシを使って優しく口の中を洗浄するよう推奨している。

>>>常識は常に変化するものなり?

糖尿病と歯周病、予防・治療に内科、歯科医が連携へ/横浜

カナロコ http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1302240010/

横浜市歯科医師会と横浜内科学会は4月から、糖尿病と歯周病の患者を連携して治療する取り組みを始める。糖尿病と歯周病は悪影響を及ぼし合う関係にあることから、地域医療を担う診療所やクリニックの内科医と歯科医が、効果的な相互治療のために患者データを共有。発症予備軍の患者の紹介もスムーズに行い、病気の早期治療や予防にもつなげていく。大都市全域でのこうした取り組みは珍しく、モデルケースとしても注目されている。
横浜市内で開業している歯科医・内科医らでつくる横浜市歯科医師会と横浜内科学会は、診療情報を提供する統一書式を作成。疾患の状態や処方している薬、検査数値などのデータを共有できるようにする。患者は、連携医療機関での治療状況を詳細に把握した内科医・歯科医双方から、治療を受けられるようになる。
糖尿病が悪化すると、目や腎臓、神経などに合併症が起きる可能性がある。増加する糖尿病患者の治療が進むことで、医療費全体の抑制効果も期待できる。
糖尿病患者への歯のブラッシング指導や、歯周病患者に糖尿病を防ぐ食生活に関する効果的なアドバイスが行われることで、治療だけではなく予防にもつながると期待される。
連携に加わるには、内科・歯科医とも最新の治療や専門用語について学ぶ研修会に参加し、参加登録をする必要がある。データ管理やデータ蓄積などは横浜市歯科医師会の歯科医療連携室が担当する。
横浜市歯科医師会の藤井達士会長は「歯周病は自覚症状が出るまで時間がかかる特徴があり、歯を失う原因となる。糖尿病と診断されたら、歯科も受診してほしい」と力を込める。横浜内科学会の宮川政昭会長は「糖尿病だけではなく歯周病も予防・治療することで、合併症が次々と起こる糖尿病患者の“悪循環の輪”を断ち切りたい」と話している。
◆糖尿病と歯周病 糖尿病は血液に含まれる糖分の濃度が異常に上がる病気。糖尿病網膜症(失明)、糖尿病腎症(腎不全・人工透析)、糖尿病神経障害(下肢切断)、細血管障害(歩行障害・下肢切断)、大血管障害(心筋梗塞・脳卒中)という合併症が起きる可能性がある。歯周病はこれらに次ぐ“第6の合併症”とされている。

>>>いよいよ歯科と医科が連携する時代になってきました。